Business Media 誠：山口揚平の時事日想： 現代の不思議な貨幣論・入門編――エコロジーとエコノミーが表裏一体な理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 皆さんは、銀行がどうやって利益を上げているかをご存知だろうか。また、お金はどこから生まれるのかについて、真に知っているだろうか？ 今回はこういった素朴な疑問から、貨幣にまつわる誤解を解きほぐしていこう。 銀行のはじまり まずは簡単に、銀行とお金の歴史を振り返ってみよう。 もともと人々は、肉や魚といった食物を効率的に交換するために、お金という便利な道具を生み出した
1バレル＝200ドルになれば、家計は年7万5000円の負担増
原油価格の高騰を受け、ガソリン価格のほか食料品などの値上げが相次いでいる。世界的な原油価格の指標になっているWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が5月22日に一時1バレル（約159リットル）＝135ドル台を付けたことで、第一生命経済研究所では「140ドル台乗せも現実味を帯びてきており、経済活動に及ぼす影響が注目される」としている。 第一生命経済研究所の調査では、もし2008年度末に1バレル＝200ドルになれば、企業物価（企業間で取引される物価の変動）は2.8％、企業向けサービス価格（企業間で取引される「サービス」の価格）は0.7％、消費者物価（消費者が商品を購入する際の価格変動）は1.3％、それぞれ押し上げるだろうと見る。また部門別で見ると、「石油製品」や「化学製品」「電力・ガス・熱供給」といった部門を中心に価格が上がるため、最終的には日常品の物価上昇に結びつくと分析している
最終回！ 超ビギナーとダメ投資家は持ち金100万円を超えたか？
最終回！ 超ビギナーとダメ投資家は持ち金100万円を超えたか？：週1回リアルタイム連載「誠倶楽部」 7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 とうとう最終回を迎えた「誠倶楽部」メンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。9月21日現在のトップは真野だった。前半戦こそ減らしてしまったものの、指南役から学んだことを素直に取り入れる優等生的な買い方で、先週とうとうトップに立った（9月25日の記事参照）。真野は、「好調な銘柄」として任天堂（7974）（7月23日の記事参照）、「株主優待日確定前の値上がり狙い」で買った吉野家ディー・アンド・シー（9861）（8月13日の記事参照）、「景気に関係なく強い」というブリヂストン（5108）（8月27日の
ハリケーンが来れば株価が下がる理由
9月7日までの結果。トップの高橋が減らした結果、最下位の土肥との持ち金差は縮まり、約15万円に。高橋、真野、土肥の順番は変わらず 7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 いよいよラスト月、3カ月目を迎えた「誠倶楽部」のメンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。IT銘柄にこだわる高橋は、誠倶楽部開始3回目からモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）の株を保有し続けていた。この選択は正解で、7月20日から8月3日の2週間で20％ほど上昇、3人の中で1人だけ持ち金100万円を突破した。しかし、8月中旬からの世界同時株安の中でディー・エヌ・エーの株価も下落、前回ついに楽天（4577）に買い換えた。ディー・エヌ・エー
2008年の賃上げ率は1.91％――昨年並みを予想する4つの要因
労働組合が賃上げなどを企業側に要求する春闘――。2007年の春闘を振り返ると、前年比0.08ポイント増で1.79％上昇した。成果主義を導入する企業が増えているものの、多くのビジネスパーソンにとっては“懐事情”が決まる大事な時期だ。 それでは2008年の春闘はどうなるだろうか？ 第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、主要業種の賃上げ率を1.91％と、昨年並みを予想している。月々の給与が20万円のビジネスパーソンで3800円、30万円で5700円、40万円で7600円のアップとなる。賃上げが1.9％増であれば、ボーナスの増加も加わり、2008年度の名目賃金（金額で示される賃金。物価の上昇などは加味しない）を0.9％ほど押し上げることになりそうだ。 賃上げの上昇になれば「長期にわたって得られる所得が増加するという期待を、家計にもたらすことになる」（永濱氏）と見ている。一方で生活品の値上げや増税などが
気にならない食生活は「1人で食べること」
賞味期限や産地など食品メーカーによる“偽装”問題で、消費者の食に関する意識が高まっている。しかし食料自給率に対する意識は、まだまだ低いようだ。 2006年度の日本の食料自給率は39％。これに対し「自給率は20％以下」と回答した人は5割に達することが、エルゴ・ブレインズの調べで分かった。 調査会社エルゴ・ブレインズは「食についての調査」を実施した。インターネットによる調査で、764人が回答。調査期間は11月27日から11月30日まで。 国産品を選んで買いたいのは「お米」 食生活で最も気にしていることは「栄養のバランス」（77.1％）「食事の量」（69.8％）「規則正しい食事時間」（52.1％）。一方「全く気にしない」で最も多かったのは「1人で食べる」（23.2％）ことで、「複数人での食事を求めない社会の現状がうかがえた」（エルゴ・ブレインズ）としている。 輸入品より国産品を選んで購入したい食
食品偽装の影響、約8割の消費者は「ほとんどの店で不正」
食品偽装が相次いだ2007年――。消費期限切れの牛乳を使って菓子を製造した不二家、豚や鶏入りの肉を牛100％と偽っていたミートホープ、このほかにも「白い恋人」を製造する石屋製菓や赤福、船場吉兆の不正が明らかになった。 食品の賞味期限や原産地表示などの偽装について、約8割の人は「ほとんどの店で多かれ少なかれ不正をしている」と考えていることが、C-NEWS編集部の調べで分かった。逆に「不正をしているのはごく少数の店」と考えている人は1割に過ぎない。とは言え、いったん不正をした店は「絶対に許せない、二度と利用しない」という人は12％と少数派で、約6割の人は「きちんと改善策を講じれば、また利用する」と考えているようだ。 ヤフー・バリュー・インサイトのC-NEWS編集部は、「2008年外食市場大予測 『食品偽装』『食材高騰』の影響は？」を発表。日経レストランが300人の消費者を対象に、「食品偽装」と
揺らぐ米ドルの地位と日本経済の脆弱性
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 サブプライム・ショックの波紋がどこまで広がるのか見通しがつかないままに2007年は終わったためか、2008年は大荒れで始まった。原油相場は史上初めて1バレル100ドルを突破した。ニューヨーク証券取引所のダウ30種工業株平均は急落し、1月4日には前週末比で565ドルも下げている。 日本の株式相場も動
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