第一生命保険は稲垣精二・取締役常務執行役員（53）が2017年4月に社長に昇格する人事を固めた。持ち株会社である第一生命ホールディングス（HD）の社長も兼務する。渡辺光一郎社長（63）は会長に就く。同社のトップ交代は10年の株式上場後初めて。53歳での社長就任は大手金融機関で最年少となる。経営陣の若返りで一段の成長をめざす。28日午後に開く第一生命HDの取締役会で正式に決める。稲垣氏は運用企
第一生命社長に稲垣氏 大手金融で最年少53歳、渡辺社長は会長に - 日本経済新聞
第一生命保険は稲垣精二・取締役常務執行役員（53）が2017年4月に社長に昇格する人事を固めた。持ち株会社である第一生命ホールディングス（HD）の社長も兼務する。渡辺光一郎社長（63）は会長に就く。同社のトップ交代は10年の株式上場後初めて。53歳での社長就任は大手金融機関で最年少となる。経営陣の若返りで一段の成長をめざす。28日午後に開く第一生命HDの取締役会で正式に決める。稲垣氏は運用企
米議会も総スカン､｢TPPとん挫｣の現実味
約1カ月半後に迫った米大統領選。米国ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が接戦を繰り広げているが、目下アジア専門家の間で話題になっているのが、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐるホワイトハウスとクリントン氏の「確執」だ。 もちろん、オバマ大統領もクリントン氏も長年くすぶり続けているTPPに関する意見の相違をこれ以上悪化させたくはないだろう。「公的に『争う』ことは双方にとって大きなダメージになりかねない」と、ワシントンで影響力を持つニューズレター「ザ・ネルソン・レポート」を発行するクリス・ネルソン氏は言う。 だからといって、双方とも譲る気はないようだ。「私が知る限り、オバマ大統領は（任期中の）TPP批准に賭けている。仮に年内に達成できなくても、最終的にはTPPを成功に導く形にはしておきたいと考えている」と、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（C
大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 - Wikipedia
アメリカ合衆国 (オレンジ)と欧州連合 (緑) 大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（たいせいようおうだんぼうえきとうしパートナーシップきょうてい、英: Transatlantic Trade and Investment Partnership、略称: TTIP[1]）は、アメリカ合衆国とヨーロッパ連合との間で、互いの市場に存在する規制や関税を削減・撤廃のために交渉されていた協定[2]。北大西洋版TPPである。 TTIPは安全基準を下げ、公的サービスの質を下げ、人々の権利を脅かすものであるという指摘がある。2015年10月時点で250万人が反対の署名を行っている[3]。 オランダでは2016年5月の時点で、TTIPを国民投票にかけるよう請願するための署名が10万を超えている[4]。 ドナルド・トランプ大統領は交渉を中止した[5] 。EU委員会は交渉は2016年末に合意されなく終了したの
クルーグマン教授からの忠告「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」（週刊現代） @gendai_biz
【インタビュー・大野和基(国際ジャーナリスト)】 世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。勝ち組なき時代——この先にはどんな世界が待ち受けているのか。経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。 利上げは絶対に「NO」だ 2016年の世界経済を見通すとき、急失速しつつある中国経済の行方に加えて、アメリカの「利上げ」が大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。 FRB(連邦準備制度理事会)が利上げに踏み切った場合、アメリカ経済、さらには世界経済全体にどのような影響を与えるのか。利上げというのは一度で終わるものではありませんので、それを継続的にやっていけるほどに、アメリカはすでに強い経済になっているのか。 政策当局者たちも、マーケット関係者たちも、この利上げという一大イベントに多くの関心を寄せています。最近では、「もう利上げをしてよいタイミングだ」と
年金の世代間格差、５年間で広がる…厚労省試算 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２８日、公的年金の世代間格差に関する試算を発表した。 支払った保険料に対し、生涯でいくらの年金を受け取れるのかを倍率で示したもので、会社員が入る厚生年金では、７０歳の世帯が保険料の５・２倍の年金を受け取るのに対し、３０歳以下の世帯は２・３倍にとどまった。格差が、依然として大きいことが浮き彫りとなった。 年金額などは経済成長によって左右されるが、「標準的」な成長のケースでみると、７０歳（１９４５年生まれ）の世帯は、保険料を計１０００万円支払うのに対し、計５２００万円の年金を受け取ることができる。一方、３０歳（８５年生まれ）の世帯の場合は、支払う保険料は計２９００万円で、受け取る年金は計６８００万円にとどまる。倍率は、年齢が下がるにつれて低くなった。 前回試算（２０１０年）では、４５年生まれの世帯の倍率は４・７倍で、今回の５・２倍よりも低かった。ところが、８５年生まれは、前回
鴻海精密工業 - Wikipedia
鴻海精密工業（ホンハイせいみつこうぎょう、中国語: 鴻海精密工業股份有限公司、英語: Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、TWSE: 2317）は、スマートフォンや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS (Electronics Manufacturing Service) 企業の世界最大手であり[1]、群創光電（InnoLux）やシャープ（SHARP）などをグループ内に抱える鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ、Foxconn/富士康）の中核会社である。台湾に本社を置く。 概説[編集] 2001年に、収益額はTSMCを抜いて台湾の民間企業の中で最大となり、2005年には台湾中油を抜いて台湾一の企業となり[2]、現在までその地位を保っている。2014年12月期の連結売上高は4兆2131億台湾ドル（約15兆1700億円）[1]。 鴻
＜改正公選法＞１８歳選挙権が成立 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】 【１８歳で実名？】少年法の対象年齢引き下げ議論 改正法により、約２４０万人の１８、１９歳が新たに有権者となり、全有権者の２％強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。 また、改正法で１８歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収な
日経平均は200円超す上昇、約15年ぶり1万9700円台を回復
３月２３日、前場の東京株式市場で日経平均は続伸。上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに１万９７００円台を回復した。２０１３年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸。上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに１万９７００円台を回復した。 為替はやや円高方向に振れたものの、緩和環境を背景とする欧米株高の流れが東京市場にも波及。前場後半には先物主導で上げ幅が拡大した。急伸したエーザイ<4523.T>をはじめ医薬品株が高い。トヨタ自動車<7203.T>は上場来高値を更新した。 国内に新たな材料は乏しいものの、海外から緩和マネーの流入が継続している。２６日の３月期末権利付き最終売買日に向けて配当取りも意識されやすく、当面の需給は良好
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トヨタ、ベア4000円で決着＝02年以降で最高―一時金「満額」6．8カ月・春闘 （時事通信） - Yahoo!ニュース
トヨタ、ベア4000円で決着＝02年以降で最高―一時金「満額」6．8カ月・春闘 時事通信 3月15日(日)17時47分配信 2015年春闘のリード役となるトヨタ自動車の労使は15日、ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」を月額4000円とすることで事実上合意した。労働組合側の要求額6000円には届かないものの、昨年実績の2700円（要求額4000円）を1300円上回り、現行の要求方式となった02年以降では最高水準。年間一時金は6．8カ月の約246万円（組合員平均）と、5年連続の「満額回答」となる。 経営側は、18日に正式回答する。ベア実施は2年連続で、定期昇給に当たる「賃金制度維持分」と合わせると、月額1万1300円の賃上げとなる。他の産業の交渉にも影響を与えると予想される。 トヨタ以外の自動車大手では、日産自動車が4000円以上、富士重工業が3000円前後のベアを実施する方向で
農林水産省/バター不足に関するQ&A
店頭で家庭用バターが不足しているという報道や問い合わせが多くありました。このため、バターが不足している理由やバター不足に対する国の対策及び今後のバター需給の見通し等についてまとめました。 1. 平成25年の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳（＝搾ったままの牛の乳）の生産量が減少したため、バターの生産量が減少し在庫量が大きく減少しました。 バターの在庫量が減少したため、乳業メーカー等は、安定的な供給を続けられるような出荷量に抑制したことや、供給不安等を背景として家庭用バターを中心に購入量が増加したこと（PDF：248KB）等から、店頭のバターが品薄になったものと考えられます。
米国人にとっての「経済成長」の意味とは？ - himaginary’s diary
と題した9/2付けEconomix記事でUwe Reinhardtが、以下の図を示している（原題は「What Does ‘Economic Growth’ Mean for Americans?」；Economist's View経由）。 Reinhardtによると、1975-2009年の34年間に、一人当たりGDPは年率1.9%上昇したが、家計所得の中位値の上昇率は年率0.5%未満に留まったという。 この点に関連してReinhardtは、Anthony Atkinson、Thomas Piketty、Emmanuel Saezによる最近の論文から以下の一節を引用している。 Average real income per family in the United States grew by 32.2 percent from 1975 to 2006, while they grew o
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