無印良品を展開する「良品計画」は、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された可能性があるのではないかと指摘されていることについて、直近の監査でも重大な違反はなかったとしたうえで新疆ウイグル自治区で栽培された綿を引き続き自社製品に使う考えを示しました。 新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、現地で生産された綿製品が強制労働によって生産された可能性があるのではないかと指摘されています。 これについて、良品計画の松崎曉社長は、2日の決算会見で「自社製品の綿を栽培する農場などは第三者機関が毎年、監査を継続していて、ことし4月の監査でも重大な違反はなかった」と述べました。 そのうえで「われわれは自信を持って新疆ウイグル自治区で栽培された綿を使用する。その考え方に変更はない」として、引き続き、自社製品に使用する考えを示しました。 一方、フランスの司法当局が人道に対する罪の隠匿の疑い
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(2021年3月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド(大量虐殺)が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く