プリゴジン氏は毒殺に注意すべき 米大統領
フィンランドの首都ヘルシンキで、共同記者会見に臨むジョー・バイデン米大統領（2023年7月13日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【7月14日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は13日、武装反乱に失敗したロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏について、毒殺に注意すべきだと発言した。 バイデン氏は訪問先のフィンランドの首都ヘルシンキで記者会見し、「彼（プリゴジン氏）が何をしでかすかは神のみぞ知る。居場所も、どんな交友関係を持っているかも分からない」と前置きした上で、「私が彼（プリゴジン氏）なら、食べ物に気を付ける。料理から目を離さないだろう」と述べた。(c)AFP
トルコ大統領、コーラン焚書に怒り スウェーデンのNATO加盟に暗雲
スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で、イスラム教の聖典コーランを手に抗議デモを行う政治家ラスムス・パルダン氏（中央、2023年1月21日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【1月24日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は23日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で聖典コーラン（Koran）が燃やされた「事件」を受け、スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）への加盟でトルコの支持を「期待すべきではない」と警告した。 今回のエルドアン氏の警告発言で、スウェーデン、フィンランド両国のNATO加盟実現への見通しは一段と不透明になった。 事件は21日、反イスラムを掲げる政治家ラスムス・パルダン（Rasmus Paludan）氏によって起こされ
「ロシア語の本、処分したい」 脱ロシア意識するウクライナ市民増加
【10月23日 AFP】ウクライナの首都キーウの書店で、ユリア・シドレンコさん（33）は古本をまとめて処分していた。中には幼なじみにもらった本もあったが、最近になって魅力がなくなってしまったという。 理由は、ロシア語で書かれた本だからだ。 「2月24日以降、わが家にロシア語の本を置いておくスペースはもうありません」と、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を開始した日を挙げた。 大切にしていた本もある。「20歳の誕生日に友人たちから寄せ書き入りでもらった本です。（思い出として）写真を撮りました」。さらに児童書を手にし、自分の子どもたちは「ロシア語の物語は絶対に読まないはず」だと話した。 この書店には、シドレンコさん以外にもたくさんの本を運び込む人が次々と訪れていた。スーツケースを携えて来る人や、車に積んで来る人もいる。 同書店は自宅で要らなくな
英議会、中国代表団の女王弔問拒否
エリザベス英女王の死去を受け、首都ロンドンのチャイナタウンに設けられた記帳台（2022年9月16日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【9月17日 AFP】英議会のリンジー・ホイル（Lindsay Hoyle）下院議長は、国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）にひつぎが安置されているエリザベス女王（Queen Elizabeth II）に対する中国の代表団による弔問を拒否した。議会関係者が明らかにした。 中国は、英国による中国の人権問題に対する批判をめぐり、英議員数人に制裁を科している。中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は北京で記者会見し、「英国は招待国として、外交上の礼節ともてなしの道を持つべきだ」と主張した。 英首相官邸はコメントを拒否した。(c)AFP
ウクライナ軍、民間人居住地域に軍事拠点 アムネスティ
ウクライナ・ハルキウにある、ミサイル攻撃を受けた職業訓練校の建物（2022年7月30日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【8月4日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は4日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、国際法に違反する形で学校や病院を含む民間人居住地域に軍事拠点を構築して市民の命を危険にさらしていると批判した。 アムネスティは、自衛する側のこうした戦術は「ロシアの無差別的な攻撃を正当化するものではない」として、北東部にある第2の都市ハルキウ（Kharkiv）などでのロシア軍による「戦争犯罪」はウクライナ側の戦術とは無関係だと強調した。 その一方で同団体は、ウクライナ軍がハルキウやドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ミコライウ（Mykolaiv）各州にある1
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
中国「国歌侮辱罪」を刑法に追加 3年以下の懲役
中華人民共和国刑法改正案（十）を可決した全国人民代表大会常務委員会（2017年11月4日撮）。(c)CNS/杜洋 【11月10日 CNS】中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は4日、中華人民共和国刑法改正案（十）を可決した。公共の場にで、国歌を侮辱する行為が深刻な場合には、3年以下の懲役、拘留、取り締まりか、政治権利をはく奪する。 刑法第299条に「公共の場において、中華人民共和国の国旗を燃やす、損壊、落書き、汚損、踏みつけるなどの侮辱的な行為をした場合、3年以下の懲役、拘留、取り締まりまたは政治権利をはく奪する」とする条文が追加された。また、国歌の歌詞と曲を故意に改ざんしたり、わい曲や毀損（きそん）するような形で国歌を演奏したり、またはその他の方法で国歌を侮辱したりするなどの深刻な場合にも同じ処罰を科すとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
IOC会長、22年北京冬季五輪ボイコットに自制呼び掛け
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
英科学誌ネイチャー、バイデン氏支持を表明 トランプ氏のコロナ対応を痛烈批判
米オハイオ州シンシナティで演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年10月12日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【10月15日 AFP】英科学誌ネイチャー（Nature）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への「惨たんたる」対応を真っ向から批判し、大統領選の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を支持すると表明した。 世界で最も権威のある学術雑誌の一つであるネイチャーは、近現代史において、各科学機関や米司法省、選挙制度そのものといった極めて重要な機関や制度を「これほど執拗（しつよう）に攻撃し、弱体化させた米大統領はいない」とした上で、2015年に締結された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」と、イラン核合意から米国を離脱させたとトランプ
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」とも
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を捉えたとする写真（2019年11月29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【11月30日 AFP】北朝鮮は30日、同国による「超大型ロケット砲」の試射をめぐり、近いうちに安倍晋三（Shinzo Abe）首相が「本物の弾道ミサイル」を間近で目にすることになり得ると警告し、「歴史上最もばかな男」だと非難した。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が視察する中、28日に「超大型多連装ロケット砲」を試射を実施したとする一方、韓国は北朝鮮が発射した飛翔（ひしょう）体2発が日本海（Sea of Japan、韓国では東海 East Sea）に落下したと発表。安倍首相は飛翔体を「弾道ミサイル」だとし、国連安全保
北朝鮮から米への請求2億円、政府は「払うべき」 大学生釈放に関わった元高官
東京で記者団の質問に答える米国務省北朝鮮担当特別代表（当時）ジョセフ・ユン氏（2017年4月25日撮影）。(c)TORU YAMANAKA / POOL / AFP 【4月30日 AFP】北朝鮮で投獄された末に昏睡（こんすい）状態で釈放され死亡した米大学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏について、同氏の身柄引き取りのために当時訪朝した米国務省の元高官が29日、北朝鮮が医療費として請求した200万ドル（約2億円）の支払いに米政府が合意したことを認め、米政府はこれを順守すべきだと述べた。 【写真】昏睡状態で北朝鮮から釈放され、死亡した米大学生ワームビア氏 米国務省のベテラン外交官で当時、北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユン（Joseph Yun）氏は米CNNテレビのインタビューで、2017年に昏睡状態のワームビア氏を米国に帰国させるため平壌を訪問した際の経緯を説明。北朝鮮
「欧州は欧州人のもの」 ダライ・ラマ、法話で移民問題に言及 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
スウェーデン南部マルメで、報道陣を前に語るチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2018年9月12日撮影）。(c)Johan NILSSON / TT News Agency / AFP 【9月13日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（83）は12日、スウェーデン南部マルメ（Malmo）で法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。 スウェーデンは2015年、亡命希望者数を人口で割った比率が欧州で最高となった。法話が行われた同国第3の都市マルメにも、大勢の移民が暮らしている。 ダライ・ラマは、欧州には「現に命の危険にさらされている難民」を支援する「道義上の責任」があるとして、「受け入れ、助け、教育しなさい」と促す一方、難民らは「最終的には母国を発展させなければならない」と説いた。 さらに、
中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行
中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin
プーチン大統領、ロシアによるマレーシア航空MH17便の撃墜を否定
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2018年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【5月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、2014年に紛争下のウクライナ東部で起きたマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便撃墜事件で使われたミサイルは「もちろん」ロシアのものではないと語り、オランダおよびオーストラリアの国際捜査チームが発表したロシアに責任があるとする結論を否定した。 サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開かれた国際経済フォーラムに出席したプーチン大統領は、ミサイルはロシアのものだったのかとの問いに「もちろん違う」と答え、国際捜査チームには「信頼を抱かせるものは何もない」とつけ加え、何が
アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き
都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。(c)NurPhoto/Richard Atrero de Guzman 【2月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。 元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。 カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japa
キューバ・カストロ前議長の遺言「記念碑は作るな」
キューバ東部サンティアゴデクーバで行われた、故フィデル・カストロ前国家評議会議長の遺灰の埋葬前最後の式典でその死を悼む人々（2016年12月3日撮影）。(c)AFP/PEDRO PARDO 【12月4日 AFP】キューバ政府は、先月25日に90歳で死去したフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長の遺言を尊重し、その名前を道に冠したり、像を作ったりといったことは行わない方針を発表した。前議長の実弟のラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長が3日、発表した。 東部サンティアゴデクーバ（Santiago de Cuba）へのフィデル氏の遺灰の埋葬を翌日に控え、ラウル現議長は大規模な集会で演説し、今月行われる議会で「前議長の遺志をかなえる」法案が提出されるだろうと述べた。また「革命の指導者は、いかなる個人崇拝の表明も拒否していた」と述べた。 ラウル議長はフィデ
インド北部の観光地、イスラエル人女性が集団レイプ被害か
インド北部スリナガルでタクシーを調べる治安当局者（2014年7月3日撮影、資料写真）。 (c)AFP/TAUSEEF MUSTAFA 【7月25日 AFP】インドの警察当局は25日、北部のヒマラヤ山麓にある観光地マナリ（Manali）で、イスラエル人女性（25）が男2人からレイプされたと訴えていることを明らかにした。 地元警察官がAFPに語ったところによると、被害者の女性は24日午前3時（日本時間同6時半）ごろ、近くの町へ向かうため通りがかった車を呼び止めたところ襲われたと話している。女性はこの車をタクシーだと思ったという。 車には6人が乗っており、女性はこのうち2人から性的暴行を受けたと訴えているという。男たちは現場から逃走した。 女性は数日前に友人と共にマナリに到着。友人たちは先に近隣の町キーロン（Keylong）に向かい、女性もこれから合流する予定だった。 警察はマナリ周辺の道路に設
中国の元小学校教師、女児26人への性的虐待で死刑
中国の裁判所前で警備に当たる警察官（2013年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月29日 AFP】中国・甘粛（Gansu）省天水（Tianshui）の裁判所は28日、女児26人に対する強姦・性的虐待で有罪となった元小学校教師の死刑判決を支持し、刑は即日執行された。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 新華社によると、李吉順（Li Jishun）被告は小学校の教師だった2011～12年に、4～11歳の女児26人を強姦・性的虐待したとして有罪判決を受けた。裁判所は、女児らが被った被害の大きさと「社会への著しく有害な影響」を理由に、極刑が相当との判断を下した。 中国の最高人民法院によれば中国では近年、児童性的虐待が増加しつつあり、2012～14年に7145件の虐待事件が報告されたと新華社は伝えている。(c)AFP
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