ただ、自主運用を始めた13年度から今年9月までの累積黒字は45兆4927億円、年間の利回りは平均で2・79%に上っている。また、10月以降は株価が回復基調にあり、最近の運用損益は、プラスに転じる傾向にあるという。 GPIFの担当者は巨額の赤字について「短期的な運用結果を評価するのではなく、長いスパンで判断してほしい」と強調する。ただGPIFの運用結果が国内外の株式市場の動きに連動するようになったのは確かで、株式重視の運用リスクが顕在化し始めている。
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、平成27年7~9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字だったと発表した。四半期ベースの赤字額としては平成13年度以降で最大。中国の景気減速懸念などで、国内外の株価が低迷したことが影響した。足元は株価の持ち直しで採算は改善基調にあるが、株式の比率を高めた運用のリスクが、改めて浮き彫りになった格好だ。 赤字額は、リーマン・ショックが起きた20年度の年間赤字額(9兆3481億円)に迫る。利回りも、マイナス5・59%と6四半期ぶりに水面下に沈んだ。 7~9月期は国内株式が4兆3154億円の赤字、外国株式が3兆6552億円の赤字だった。利回りは国内株式がマイナス12・78%、外国株式がマイナス10・97%。GPIFは「8月以降の中国の景気減速懸念などに端を発した株価下落が影響した」と説明した。 9月末の積立金全体
国内外の株価が堅調に推移した平成26年度には運用益は15・2兆円に達したが、今年度は4~9月期でならしても5・2兆円の運用損となるなど、株式市場の動向が運用を大きく左右する「市場連動型」に姿を変えつつある。国民の将来生活の基盤となる年金の運用は「長期で安全に損を被らない」形で行うのが基本のはず。菅義偉官房長官は30日の会見で「長期的に安全、そして効率的に運用していくことが大事だ」と強調したが、損失が生じるリスクを抱えたのは事実だ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日発表した7~9月期の運用実績が7・8兆円もの大損となったのは、年金積立金の運用先を大幅に入れ替えたことが大きい。株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債から、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大。その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まったのだ。運用損の拡大は将来の年金給付の削減につながりかねないだけに、今の運用方針に対して、批判が強まる可能性もある。 GPIFは昨年10月、運用方針の見直しを発表。国内株式と外国株式の構成比率をそれまでの12%ずつから各25%に上げる一方、国内債券は60%から35%へ大幅に引き下げる方向性を打ち出した。国内債券に偏った運用を見直し年金給付の原資を増やすことを目指すのが表向きの理由だったが、株価を重要指標と位置付ける安倍政権の意向を重んじたのは明らかだった。
タイの軍事政権は、インラック前首相が申請していた海外渡航許可を却下した。首相在任時のコメ買い上げ制度に絡む容疑で、近く刑事訴追手続きが始まるためとの理由だ。有罪となれば収監されるため、出国を認めれば、兄のタクシン元首相同様、そのまま帰国せずに海外逃亡される事態を懸念しているとみられる。この件で現地メディアにコメントを求められたプラユット暫定首相は、「新聞を読め」とだけ述べ、言及を避けた。(シンガポール 吉村英輝) タイの英字紙バンコク・ポスト(電子版)によると、軍事政権「国家平和秩序評議会(NCPO)」の広報官は8日、インラック氏から申請が出ていた海外渡航許可の認可には時間がかかるとして、認めなかったことを明らかにした。ネット上では、インラック氏は8日からの香港への渡航許可を軍政に申請しており、事実上の海外逃亡生活を送るタクシン元首相に会う可能性が指摘されていた。 軍政は昨秋、インラック氏
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