世の中 「下村の政治介入」という事情も分からない癖に文科省「子供表記」統一を「当然」と放言するMukke(追記あり) - bogus-simotukareのブログ
俺はid:Mukke氏及びそのダチid:DG-Lawに対して「あのチベットキチガイ野郎id:Mukkeはオウム真理教の飼い犬・ダライラマ*1と一緒にガソリンでもかぶって焼身自殺しろよ、そのときはMukkeのダチ公のid:DG-Lawも一緒にガソリンかぶって死んでくれると嬉しいんだけど(毒)」と思うくらい憎悪し、軽蔑してるのでことあるごとに「くたばれ、糞野郎」等と罵倒することにしています(なおid:noharraという野郎にも同じくらいの憎悪を感じてますので時々罵倒しています)。 「自分が狭量で、『あの野郎、絶対に許さん!』と思った相手(例:id:noharraやid:Mukke)には憎悪をためやすい性格」であることは自覚しています。そういうのが嫌な人間は以下の文章は読まない方がいいかもしれません。 さて今日もid:Mukke罵倒ネタが「幸いにも」見つかったので罵倒することにしましょう。 で
公明党の山口那津男代表が東京都内で行った街頭演説(21日)で、先の臨時国会で廃案となった官公需受注確保法案について、日本共産党に対し「可決する日程が決まっていたのに、“安倍さん(首相)が解散といったから取りやめだ”といって、これを廃案にした。中小企業を応援する法案をつぶした」と事実をねじまげ攻撃しました。 同法案は20日の参院経済産業委員会で質疑が予定されていました。19日に安倍晋三首相が解散表明することになり、同経産委委員長と自民、民主両党の理事が協議して質疑が取りやめになったものです。委員会を開けなくする原因をつくったのは政府・与党のほうです。 消費税大増税賛成の公明党に対する有権者の批判をそらそうと持ち出した反共攻撃ですが、中小企業をつぶす大増税を強行しながら中小企業応援を語る資格は公明党にありません。 同日の演説では他の公明議員も「共産党は消費税増税に反対しているが、社会保障財源に
今月16日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏(64)が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏(75)に10万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄vs本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。(大森貴弘) 選挙結果を受け、産経は17日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
日本ABC協会(Audit Bureau of Circulations=雑誌販売部数公査機構)の2014年上半期雑誌販売部数が発表された。 総合週刊誌は前年同期と比べて軒並みダウン。トップの『週刊文春』さえ、わずかだか減っている。 月刊誌で目立ったのは『文芸春秋』の13・34%減で27万7042部。芥川賞号も含む6カ月の平均だから、月によっては20万スレスレということもあるのでは。雑誌界のリーダーとして頑張ってもらわなくては困る。 総合週刊誌では相変わらず『文春』がトップ。 (1)『週刊文春』 45万0383 (2)『週刊現代』 35万2521 (3)『週刊新潮』 32万9415 (4)『週刊ポスト』 27万8904 (5)『週刊大衆』 12万7549 (6)『週刊朝日』 11万0561 (7)『アサヒ芸能』 9万758
内閣府発表の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で2四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。消費税増税はデフレを再燃させつつある。 甘利明経済財政・再生相はGDP速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と反省の弁。甘利氏周辺の内閣府エコノミストたちからは楽観論ばかり吹き込まれたのだろう。本欄などで、「消費税増税でアベノミクスは殺される」と1年半以上前から警告してきた筆者からすれば、これらエリート・エコノミスト、エリート官僚たちは、権力と納税者のカネを使って収集した豊富な情報をどのように歪曲(わいきょく)したか、知りたいところだ。 安倍晋三首相が再増税を先送りし、衆院を解散したところで、アベノミクスが復調するわけではない。 甘利氏は「大事なことは好循環をしっかり回していくことだ」と言い、「企業収益は過去に例のないくらい
鳩山由紀夫元首相が19日、韓国・釜山での講演で、安倍晋三首相の対韓、対中外交を批判していたうえ、慰安婦問題で日本政府の謝罪と補償を求めたと、韓国・ハンギョレ新聞(日本語電子版)が報じた。国民を失望させた民主党政権の中心にいた人物の仰天発言だけに、与野党激突の衆院選への影響も十分考えられる。事実上の選挙戦に突入した民主党を震撼させそうだ。(zakzak) 同紙によると、鳩山氏は釜山のホテルで開かれた「ハンギョレ釜山国際シンポジウム」で基調演説を行った。 この中で、鳩山氏は「(安倍政権が)時代に逆行する政策を続けている」「(自身が首相のころは)韓日、中日ともに良好な関係にあったことに照らしてみれば、主に日本側に問題がある」などと批判したという。 ただ、これは一部に事実誤認が見受けられる。 日韓関係が悪化したのは、民主党政権時代の2012年8月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、島
自民、公明両党が衆院選の共通公約で、平成29年4月の消費税再増税と同時に軽減税率の導入を目指す方針を盛り込むことで合意した。 食料など生活必需品の消費税負担を抑える軽減税率は有効な低所得者対策である。その対象範囲や事務処理の方法など制度作りを急ぐべきだ。 消費税率8%への増税後、景気の停滞が続いている。10%への再増税を安倍晋三首相が1年半延期した大きな理由であり、増税が経済に与える影響の大きさがあらためて浮き彫りになった。 一方で、消費税の増税は安定的な社会保障財源を確保するために欠かせない。家計への負担を抑えながら、円滑に税率を引き上げるには、軽減税率の導入を増税の前提と位置付ける必要がある。 自公両党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率を「消費税率10%時に導入する」と決めている。 ただ、再増税と同時期の導入を強く主張した公明党に対し、自民党には慎重論が根強かった。その両党が選挙公約で
「勝ちに不思議の勝ちあり」とは言い得て妙で、形勢の優劣が何かの拍子に入れ替わることがある。プロ野球では戦況を一変させる采配が「マジック」と尊ばれた時期もあった。格言の典拠は江戸期の剣術書という。勝負事の万般に通じる教えだろう。 ▼将棋の羽生善治棋聖が25歳で7冠を独占したのは平成8年。「意表の一手」で劣勢を優勢にひっくり返す手際のよさは羽生マジックと呼ばれた。ご当人は「当たり前の手を指しただけ」とクールだったが、18年後の今も4冠を保持する姿は、驚嘆のひと言に尽きる。 ▼棋士という学究的な仕事について先日、NHKの番組で語っていた。「小さな違いを積み上げて大きな進歩につなげれば」。その羽生さんが史上4人目の通算1300勝を挙げた。勝率は7割2分3厘。セ・リーグを3連覇した巨人でさえ今季の勝率は6割弱だ。 ▼衆院解散の「勝負手」に出た安倍晋三首相もあやかりたい数字だろう。解散風が永田町を吹き
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