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日本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)。韓国の李明博大統領の上陸で国内の関心が高まる中、島根県は竹島問題の世論啓発の取り組みを一段と強化している。県議会の「竹島領土権確立に関する決議」の可決や、県竹島資料室(松江市)の開館日の拡大、日本の竹島領有を認めたサンフランシスコ平和条約発効60年を記念した植樹など、その動きは官民を越えて広がりを見せている。(松江支局・坂田弘幸)隠岐の島で記念植樹 日本の竹島領有権が確定した昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効。同年3月には、南東約160キロの旧五箇村(隠岐の島町)の中学生がこれを祝って村に杉や松を植樹した。それから60年。当時と同じ場所で、9月29日に再び記念植樹が計画されている。 竹島問題は、サンフランシスコ平和条約が発効する3カ月前の27年1月、韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、領有権を主張したことに
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