埼玉で補助金問題を考える公開学習会/「『重大な人権侵害』重く受け止めるべき」 2016年06月01日 17:23 主要ニュース 民族教育 公開学習会「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える~埼玉弁護士会による埼玉県への『警告』を紐解く~」(主催・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉)が5月31日、浦和コミュニティーセンターで行われ、同胞、日本市民ら91人が参加した。 1982年度から2009年度まで埼玉朝鮮学園に補助金を支給してきた県は、政治的な理由などを持ち出し、2010年度から同学園への補助金支給を停止。これに対し、埼玉弁護士会(石河秀夫会長)は、昨年11月25日、上田清司県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」を出した。朝鮮学校への補助金不支給問題で、弁護士会による最も厳しい意見表明である「警告」という決定が下されるのは全国初。
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