内藤正典のシリア軍事介入論と「両論併記」化 | 私にも話させて
1. 『世界』最新号（10月号。9月8日発売）を見て驚いた。シリア情勢を扱った記事・論文が一つもないのである。シリアという言葉すら、管見の範囲ではどこにもない。 月刊誌であるから発売日までに間に合わなかった、ということでは恐らくないのである。校了日が何日かは分からないが、情勢のさらなる緊迫化を促した化学兵器使用による虐殺は8月21日であったから、校了日前に、少なくとも、比較的小さいスペースで時事問題を扱う「世界の潮」欄で取り上げることくらいはできたはずである。実際、私の編集部在籍中でも、校了日前に重大な事件が生じたために大急ぎで「世界の潮」欄に書いてもらう、というのは普通に行なわれていた。 また、同号の編集長による編集後記には、「品川正治さんが8月29日朝、亡くなられた。」との記述がある。8月29日朝と言えば、米国によるシリアへの軍事介入の是非が世界的に問題になっている時期であるが、この編
シリアに軍事介入の危険/米英仏 国際法無視し正当化
内戦状態にあるシリアで数百人が死亡したとされる化学兵器の使用疑惑をめぐり、アサド政権側が使用したとの見方を強める欧米諸国による、国際法を無視した軍事介入の危険性が高まっています。 一部の米メディアは、今後数日から数週間以内に米軍がシリアへのミサイル攻撃に踏み切ると伝えています。 化学兵器の使用は、化学兵器禁止条約（１９９７年発効）が明確に禁じる「国際法の重大な違反」（潘基文（パンギムン）国連事務総長、２６日）ですが、国連調査団が調査を進めている現状での一方的な懲罰的軍事介入に正当性はありません。 国連安保理で拒否権を持つロシアと中国は、シリアへの軍事介入に反対姿勢を示しています。米英仏などは、国連安保理決議なしの軍事介入を狙い、“人道的介入”や、政府の機能不全などの場合に国際社会が当該国民を守る“保護責任”原則を根拠に正当化しようとしています。 しかし、大量破壊兵器を口実にした米軍のイラク
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シリアへの武力行使はイラク戦争より深刻な結末をもたらす--人民網日本語版--人民日報
