大阪市の橋下徹市長が現業職員の給与を民間並みに引き下げるよう指示したのを受け、市交通局が、市バス運転手の給与を4割弱カットすることを盛り込んだ職員給与規定の改定案をまとめたことが26日、明らかになった。4月からの実施を目指すが、改定には労使間の妥結が不可欠で、難航が予想される。 交通局によると、市バス運転手の平均年収は、関西の同業5社(544万円)より3・5割高い739万円。一方、市バス事業の経常損益は28年連続の赤字で、累積赤字は平成22年度決算で過去最高の604億円に達している。 交通局は、厚生労働省が業種ごとの賃金水準をまとめた調査結果をもとに削減案を検討。バス運転手の平均年収は30%台後半の削減率となる450万円前後とするのが妥当と判断した。 市営地下鉄運転士など鉄道部門の職員の平均給与も、私鉄5社平均(664万円)より1割高い734万円だが、民間水準と大きな開きがないため、数%の
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