都ＯＢゼネコン天下り/豊洲対策工事受注１３社に
東京都築地市場（中央区）の移転予定地、東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事を受注した建設会社１５社中、１３社に都ＯＢが天下りしていたことが２６日、本紙の取材で明らかになりました。 築地移転予定地 都総務局が公表した「都幹部の再就職状況」によると、２０１０年３月～１１年７月に退職した部課長９人が工事を受注した清水建設、大成建設、大林組、東急建設など７社に天下りしていました。（表） さらに都の各種ＯＢ名簿（０８年以降発行）などから清水、大成、鹿島、大林、戸田建設、熊谷組、東洋建設、鴻池組、銭高組、東亜建設工業、西松建設、飛島建設に都局長、部課長ＯＢら計４０人が在籍していたことが判明しました。 都総務局は１０年９月に「都庁人材バンク」をつくり、０９年８月以降に民間企業に再就職した都幹部を公表しています。しかし、「それ以前は各局の人事担当が対処してきたので、実態を把握していない」（同局
３．１文科省包囲行動（スタンディング抗議＋デモ） ほか 朝鮮学校無償化関連 - 薔薇、または陽だまりの猫
■文科省包囲行動（スタンディング抗議＋デモ） 日 時：３月１日（木）１６：００～ 卒業式目前の３月１日、文部科学省を包囲して迫ります！５００人が必要です。ぜひご参加を！ 16:00-18:00 スタンディング抗議（文部科学省・旧館正門前に集まってください！） 18:30 デモ集合（日比谷公園） 注）デモ集合は、事情により変更される場合があります。 連続スタンディング 17:00-18:00 スタンディング抗議（文部科学省・旧館正門前にて） 3月7日（水）・15日（木）・21日（水）・29日（木）17:00-18:00 【朝鮮学校への「高校無償化」適用のために今すぐできること】 ◆はがき・FAXで適用を迫りましょう！ ※文例をこちらからダウンロードできます。（http://okketonmu.seesaa.net/article/242764155.html） ・野田佳彦首相 宛 はが
【Ｔｈｅリーダー】堺屋太一氏インタビュー 「橋下市長は平清盛や織田信長の性格を備えている」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
次期衆院選に向け、地域政党「大阪維新の会」が公約となる「維新八策」の策定を進める中、維新を率いる橋下徹大阪市長への注目度はますます高まっている。後見役で大阪府市特別顧問を務める元経済企画庁長官、堺屋太一氏（７６）は、橋下氏を日本史上で大変革をもたらした織田信長らになぞらえ、「日本のリーダーになれる」と断言する。（宝田良平） －－首相公選制や参院廃止を掲げた「維新八策」以来、報道が過熱している 「維新の思想と現実の政治運動は全く別。かつては中曽根康弘さんが首相公選制を言ったこともある。参院廃止も『将来期待』であって、今は政策の視野に入っていない。大阪維新は今３つの改革をやっている。第１は、供給者（役所）中心の発想から消費者中心へという倫理の改革。この精神が全ての尺度です。次に体制改革。それが大阪都」 －－大阪から日本を変えられるか 「大阪から地域主権型道州制へ。これが究極の形だが、今すぐでき
【激動！橋下維新】大阪市、何と４割弱減提示へ 市バス運転手給与 - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長が現業職員の給与を民間並みに引き下げるよう指示したのを受け、市交通局が、市バス運転手の給与を４割弱カットすることを盛り込んだ職員給与規定の改定案をまとめたことが２６日、明らかになった。４月からの実施を目指すが、改定には労使間の妥結が不可欠で、難航が予想される。 交通局によると、市バス運転手の平均年収は、関西の同業５社（５４４万円）より３・５割高い７３９万円。一方、市バス事業の経常損益は２８年連続の赤字で、累積赤字は平成２２年度決算で過去最高の６０４億円に達している。 交通局は、厚生労働省が業種ごとの賃金水準をまとめた調査結果をもとに削減案を検討。バス運転手の平均年収は３０％台後半の削減率となる４５０万円前後とするのが妥当と判断した。 市営地下鉄運転士など鉄道部門の職員の平均給与も、私鉄５社平均（６６４万円）より１割高い７３４万円だが、民間水準と大きな開きがないため、数％の
【主張】竹富町の教科書 町民寄贈は無責任過ぎる - MSN産経ニュース
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の教科書問題で、採択地区協議会の答申と異なる教科書を採択した竹富町が、町民からの寄贈という形で教科書を購入することを決めた。 法律違反を理由に国の教科書無償給付の対象外とされた自治体はなく、姑息（こそく）で無責任な態度というしかない。竹富町にはただちに採択をやり直し、同一教科書を選び直すことを求めたい。 採択地区協議会は昨年８月、平成２４年度の中学公民教科書を育鵬社と決めた。石垣、与那国両市町は同社を採択したが、竹富町は別の社となり、地区内で同一教科書を選ぶよう定めた教科書無償措置法に違反する状態となった。 文部科学省は竹富町に対し、法に基づく採択を行うよう指導した。１０月、中川正春前文部科学相が（１）同町を国の無償給付の対象としない（２）しかし、町費での購入は容認する－との方針を示した。 しかし、町費購入案は退けられた。５人の教育委員が費用を折
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