広がれ朝型勤務 政府が指針改定を検討 長時間労働ストップへ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。 政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。 ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じ
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
「課長代理は対象外」 労働規制緩和で厚労相 - MSN産経ニュース
田村憲久厚生労働相は１日、宮崎市で講演し、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し、一般の管理職候補層は対象外とする考えを強調した。田村氏は「課長手前の課長代理は、いろいろな仕事をしていて成果が測れない。時間で測るべきだ」と述べた。 厚労省は為替ディーラーなど高度専門職に限定して導入する方針だが、政府の産業競争力会議の民間議員は経営企画などの管理職候補層を対象にするよう求め、意見が対立している。 ホワイトカラー・エグゼンプション導入をめぐっては、与野党からも賛否の声が上がっている。自民党の高市早苗政調会長は１日のＮＨＫ番組で「多様な働き方が必要だ」と賛同。「日本の労働生産性は低い。個人のニーズに応じた働き方ができるよう大胆に変える必要がある」と強調した。 公明党の石井啓一政調会長は同番組で「サービス残業が合法化される懸念がある」と注文を付けた。
競争力会議 財界提案/残業代ゼロ 過労死促進
政府が２２日開いた経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（議長・安倍晋三首相）で、産業競争力会議の雇用・人材分科会の主査である長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入の検討を求める文書を提出しました。提案された制度は、第１次安倍政権で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです。 「残業代ゼロ」制度導入の適用は当面、１０００万円以上などの比較的高い年収を要件としています。しかし今後、子育て世代や若者世代においても「活用」を求めています。職務内容が明確な営業職などへの適用も検討課題となっています。 労働基準法は、人間らしい生活を保障するため、「１日８時間、１週４０時間」という労働時間の上限を定めています。残業には割増賃金の支払いを義務づけています。 「残業代ゼロ制度」は、人間らしく働くルールを根こそぎ破壊し、ただ働きを広げ、際限ない長時間労働を
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