残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
現在の日朝協議は、問題解決のためには必要。ただし、独裁政権打倒を唱えてきた私（三浦）にとっては敗北です | 三浦小太郎BLOG Blue Moon
現在の日朝協議は、問題解決のためには必要。ただし、独裁政権打倒を唱えてきた私（三浦）にとっては敗北です この件についてあまり沈黙しているのは卑怯かもしれませんので、日朝協議について一言、全く個人的な立場からのべておきます。 この日朝協議は、確かに日朝の外交努力による一定の前進であり。日本人妻問題を解決しうる最後のチャンスであることは確かですし、今後の経緯を観なければなりませんが、拉致問題も前進する可能性が出てきました。その意味では、少なくとも日本人妻問題を訴えてきた守る会としても私としても、今の動きは評価し期待すべきだと思います。 ただ、それはそれとして、私のように拉致問題だけではなく、北朝鮮の独裁体制の打倒を唱えてきた人間としては、今回の日朝協議は敗北。そもそも、たぶん今回の協議に拉致対策本部はほとんど関わっていない。外務省主導の交渉であって、その意味では、小泉首相の第一回訪朝同様、外交
【衝撃事件の核心】「責任放棄許さぬ」と『コピノ』に訴えられた韓国人男性…韓国の裁判所でさえフィリピン人を支持した（1/3ページ） - MSN産経west
韓国人男性がフィリピンでつくり、責任を取らず見捨てた「コピノ」と呼ばれる子供が、父親の韓国人男性を相手取り認知を求めた訴訟で、ソウル家庭裁判所は今年６月、訴えを認める判決を下した。「コピノ」をめぐる認知訴訟で、血縁関係が認められたのは初めてだという。もっとも、判決に至るまで、父親はＤＮＡ鑑定を拒否するなどして、自らの責任を認めようとしなかった。慰安婦問題をあたかも事実のように世界に喧伝（けんでん）するよりまずは国内にいる、こうした「加害者」にその罪を認めさせるべきではないか。ＤＮＡ鑑定を拒否…「俺じゃない」と逃げ回る 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、ＷＳＪ）によると、コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）は、韓国人（Ｋｏｒｅａｎ）の父親とフィリピン人（Ｆｉｌｌｉｐｉｎｏ）の母親を持つハーフの子供のことだ。コピノの支援団体の推計によると、これまで１万人程度だったのが、過去２、３年で３万人にも膨れ
【書評】『日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか』田中秀雄著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
『日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか 支那通軍人・佐々木到一の足跡から読み解く』 ■「魔界」で退路断たれた日本 日本が中国を侵略したという事実は動かし難い歴史として日本人には記憶されているが、果たしてそうか。中国各地に軍勢を張る軍閥、内部抗争を繰り返す国民政府軍、コミンテルンの指示を受けて蠢（うごめ）く共産軍。日露戦争という巨大なコストとリスクを背負って手にした満州での権益を守ろうと国家として当然の生存権を行使する日本に、「四分五裂」の中国は各地方であらん限りの残虐行為をもって挑んだ。これに抗する日本軍は局地戦のほとんどを押さえ込んだものの、全局を収拾することついにかなわず退去を余儀なくされた、というのが歴史の真実ではなかったか。統制がまるできかず軍紀などというものにはおよそ無縁な匪賊（ひぞく）の巣くう「魔界」に引きずり込まれて、そこで退路を断たれたのが日本であった。 著者は
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
【挿絵で振り返る「アキとカズ」】（１４）記録に残る樺太の「朝鮮人経営の慰安所」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞連載小説「アキとカズ」のモデルの１人で、「サハリン（樺太）残留韓国人問題」に多大な功績を残した朴魯学（パク・ノハク）さんは、１９８８年に亡くなったが、戦争中から戦後にかけての詳細な日誌を残していた。 昭和１８（１９４３）年、日本統治下の朝鮮から、炭鉱の求人募集に応じて（断じて強制連行ではない）自ら樺太に渡った朴さんは、寄宿寮で生活しながら、樺太の炭鉱で働き始める。日誌によれば、炭鉱夫の仕事はとても厳しかったが、朝鮮での仕事の３倍近い高給をもらい、家族が朝鮮に家を建てられるぐらいの仕送りもできたという。 朴さんは当時、樺太にあった「慰安所」についても詳しい記録を残している。それぞれの炭鉱近くには炭鉱夫相手の慰安所が必ずあり、「日本人向け」と「朝鮮人向け」に分かれていた。朝鮮人向けの慰安所は朝鮮人の業者が経営し、朝鮮人の酌婦（慰安婦）を置くのが常だった。 それは、やはり「同胞の男は同胞
【主張】ラグビーＷ杯 ノーサイドの笛を釜石で - MSN産経ニュース
２０１９年に日本で開かれるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催都市に岩手県釜石市が名乗りを上げた。 東日本大震災の被災都市にとって、復興とＷ杯誘致の両立は簡単なことではない。スタジアムの建設など課題も多い。 ただし、東京五輪前年に開かれるラグビーＷ杯は、そうした困難を克服し、復興の足取りを世界に伝える機会でもある。ラグビーのまちの立候補を歓迎したい。 ラグビーＷ杯日本大会は、１９年９、１０月に開催される。開幕戦と決勝戦は東京の新国立競技場で行われるが、他の会場は現在、組織委員会が立候補都市を募集しているところだ。今年１０月に立候補が締め切られ、来年３月には１０～１２の開催都市が決まるという。 ０２年にサッカーＷ杯を日韓で開催したこともあって、ラグビーの大観衆を収容可能なスタジアムはすでに国内各地にある。釜石市が開催都市になるには少なくとも１万５千人収容のスタジアムを新設しなければならない。
朝鮮人追悼碑、群馬県が自主移転要請へ 週内にも「守る会」に - MSN産経ニュース
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で日本政府を批判する発言をしていた問題で、県が守る会に対し、碑を自主的に公園の外に移転するよう要請する方針を固めたことが５日、分かった。今週中にも守る会に伝える。 碑の設置許可期限はすでに今年１月末で切れており、同会が要請を受け入れて自主移転しなければ、県は許可を更新しない判断を下すとみられる。 追悼碑は平成１６年に「政治的行事および管理を行わない」などの条件付きで県が設置を許可。しかし、同会は２４年まで毎年、碑の前で集会を開き、政府を非難する発言を繰り返した。県議会には設置許可取り消しを求める請願が県内団体などから３件提出され、今年６月の本会議でいずれも賛成多数で採択されていた。 大沢正明知事は採択後、記者団に「県民の憩いの場である公園にあるべき施設なのかどうか問題がある」との認識を示し、今月２日の
【河村直哉の国論】韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”（1/4ページ） - MSN産経west
１９６０～８０年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している（ユーチューブから） 河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。「基地村」韓国政府が売春奨励 産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である
「閣議決定」は立憲主義否定/「立憲デモクラシーの会」 抗議の声明
（写真）集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の閣議決定に対し抗議声明を発表する「立憲デモクラシーの会」の記者会見＝４日、国会内 幅広い分野の学者、専門家らの呼びかけで結成された「立憲デモクラシーの会」が４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発表しました。 声明は、「憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為」「国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦」だと批判。「とうてい容認できず、ここに強く抗議する」と訴えています。 記者会見で、共同代表の奥平康弘東大名誉教授（憲法学）は、安倍政権が「わけのわからない解釈を解釈と言い繕っている」と指摘。「砂川事件」最高裁判決が集団的自衛権を「合憲」としたかのようなウソを平気でついていると批判しました。 小林節慶大名誉教授（憲法学）は、「国際法上、集団的自衛権とは同盟国を守るために海外へ派
中韓首脳会談/６カ国協議推進で一致/安倍政権の歴史認識 地域平和の障害
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日にソウルで会談し、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議を再開、推進することで一致しました。会談後に発表された中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発に「断固として反対する」ことを確認しました。 （面川誠) ２００８年から中断状態にある６カ国協議について、共同声明は｢2国間､多国間の意思疎通と協調を強化し、（０５年９月の６カ国協議の）共同声明に沿った関係当事国の関心事を解決すべき」だとして､｢再開のための条件を整えるべき」だと各国に呼び掛けました。 ６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核兵器開発放棄とともに、米朝・日朝国交正常化、協議参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）が「北東アジア地域における安全保障面での協力を推進する」ことを明記しています。 今回の中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発を容認しない姿勢を強調する一方で、北東
家屋強制解体に抗議/スーパー堤防反対 住民と小池氏ら/東京･江戸川
（写真）強制排除に住民や支援者らとともに抗議する（右から）田村、吉良、小池、笠井の各氏＝４日、東京都江戸川区 国のスーパー堤防事業と一体で進める土地区画整理事業で、東京都江戸川区が全国初となる住居の強制排除を始めた問題で４日、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、河野ゆりえ都議が、住民らと同区北小岩の取り壊し現場で抗議しました。 事業の取り消しを求める裁判が続くなか、区が土地区画整理法７７条をたてに家屋の強制解体に乗り出したもの。３日に始まった空き家１軒の作業は５日に建物解体に入る予定で、区は残る５世帯が暮らす家屋も順次、取り壊す意向です。 小雨の中、取り壊し作業が見渡せる江戸川堤防上で「不要なスーパー堤防事業は中止せよ」などと大書された横断幕を手にした市民約１３０人が抗議の声を挙げました。 小池氏は「強権発動の光景に怒りを覚えます。この計画
二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判/「赤旗」日曜版登場に反響
元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。 二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。
高校社会科教師を対象/駐屯地で研究会/自衛隊が「国際貢献」説く/北海道で計画
海外での武力行使を容認する安倍政権による憲法破壊の「閣議決定」。このタイミングに合わせたかのような、「自衛隊の国際貢献」の意義を高校の社会科教師に説く研究会が北海道内の自衛隊駐屯地で計画されていることが分かり、教職員や父母から批判や中止を求める声があがっています。 （山本眞直） “子を戦場へ送る準備か” 研究会は旭川市を中心にした上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会（会長・田村二郎北海道凌雲高校校長）が主催。１７日に、同市内の陸上自衛隊旭川駐屯地の北鎮（ほくちん）記念館などを会場に計画しています。 教育研究会は、旭川市と周辺町村の公立高校、私立高校などの社会科教師でつくる任意団体。しかし北海道高等学校長協会道北支部旭川・名寄ブロックが後援、参加者は「出張」扱いとなり学校運営費から「参加費」が支出される公的性格を持つ研究会です。 ６月３０日付の同教育研究会の開催要項によれば、「総
「閣議決定」の日から１８歳狙い撃ち/大がかりに自衛官募集/赤紙来た感じ。こえーよ
安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。 (憲法問題取材班) 金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。 息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。 この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル･ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。 インターネット上では「行
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４７０）韓国大統領に「赤っ恥」かかせた元米軍慰安婦提訴＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
『週刊新潮』（７月１０日号）の言うとおり、たしかに朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領、「赤っ恥」もいいところ、いや、日本としては「赤っ恥じゃ済まないよ」と言いたいところだ。 慰安婦を“性奴隷”と言い募り、日本を攻撃してきたが、「元米軍慰安婦」１２２人が国家賠償を求めて韓国政府を訴えたというのだから。韓国で元「米軍慰安婦」が国に賠償求め集団提訴 で、早速『週刊文春』『週刊新潮』（ともに７月１０日号）が右トップで。 「韓国『米軍慰安婦』実名告発 『私は韓国のために身体を売ってドルを稼いだ』」（『文春』） 「眠りから覚めた『朴正煕（チョンヒ）』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」（『新潮』） 始まりは朝鮮戦争（１９５０～５３年）の軍直轄慰安所。休戦協定後、米軍相手の慰安婦へと姿を変えた。 〈「国家記録院が所蔵している７７年作成の文書には、全国６２カ所の基地村に９９３５人も
【北制裁解除】北朝鮮産ベニズワイガニ最大水揚げの境港 「拉致解決までは…」と貿易再開に慎重姿勢 - MSN産経ニュース
かつて北朝鮮産のベニズワイガニの水揚高が国内最多を誇っていた境港（鳥取県境港市）は、北朝鮮への制裁解除を冷静に見つめている。平成１８年に北朝鮮からの輸入が禁止された後、取扱高こそ減少したが、別ルートを確保して乗り切った。まだ制裁対象となっている北朝鮮からの輸入が今後認められたとしても、消費者の北朝鮮産への目が厳しいため、取引再開に慎重な姿勢を見せている。 港には例年３００隻以上の北朝鮮船が入港していた。境港市は国内で唯一、北朝鮮・元山市との友好都市だった。一方、隣接する米子市では昭和５２年１０月に松本京子さん＝拉致当時（２９）＝が連れ去られた。同市には、「拉致濃厚」の特定失踪者の古都瑞子（ふるいち・みずこ）さん＝失踪当時（４７）と矢倉富康さん＝同（３６）＝がいる。 拉致被害者の救出運動が盛り上がるとともに、北朝鮮への目は厳しさを増し、１８年には北朝鮮の核実験などを受け、日本独自の制裁が開始
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馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束 台湾、関連機関に連携指示 - MSN産経ニュース
幸福の科学学園Vs.新潮社裁判で判った、幸福の科学学園の内情。
集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」 政府、ＨＰでアピール - MSN産経ニュース
『【河村直哉の国論】韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”（4/4ページ） - MSN産経west』へのコメント
【河村直哉の国論】韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”（4/4ページ） - MSN産経west
『【産経抄】７月５日 - MSN産経ニュース』へのコメント
『「閣議決定」の日から１８歳狙い撃ち/大がかりに自衛官募集/赤紙来た感じ。こえーよ』へのコメント