「金払って解雇」狙う安倍政権/厚労省の検討会始まる
厚生労働省が「解雇の金銭解決」制度についての検討会を設置し、議論が始まっています。裁判でこの解雇は不当であり無効だという判決が出ても、金を払えば労働者を解雇できるようにするのが政府のねらいです。 （昆弘見） 反対意見 相次いで 検討会は、政府がことし６月に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１５」と「規制改革実施計画」にもとづいて設置されたもので、労使の代表、学者、弁護士などが参加して１０月２９日に発足しました。 第１回の会合で厚労省が示した検討事項の一つが「解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性」です。裁判で企業が負けたときの金銭解雇制度を検討するということです。 まだ検討事項も定まらない初会合なのに、委員のなかで一人、八代尚宏氏（昭和女子大学特命教授）が資料を提出しました。第一次安倍晋三政権の経済財政諮問会議で民間議員をつとめた労働
米軍駐留は憲法違反・・伊達判決の衝撃 - 高世仁のジャーナルな日々
労働者派遣法改正案が衆議院で可決された。 《現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。》（東京新聞） 同一労働同一賃金推進法案修正案もセットだが、これは《同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。》 こうなってしまった裏には維新の動きがあった。 《当初案は維新のほか民主、生活の三党が共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。》 維新は与党に反対するポーズを取りながら、しっかり法案可決に協力し
労働者派遣法改正案、衆院で可決 今国会提出は「３度目の正直」
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程。改正案は賛成多数で可決された。民主党、維新の党、共産党は派遣労働者の処遇改善につながらず、不安定な雇用が拡大するとして厚労委の採決で反対した。 改正案は安倍晋三政権が進める労働改革の一環で柔軟な働き方の実現を目指すことが目的だ。ただ、厚労省による条文ミスや衆院解散で、昨年２度にわたり廃案になり、今国会提出は「３度目の正直」。政府・与党は２４日までの今国会の会期を大幅に延長する方針で、参院で必要な審議時間を確保できることから、今国会で成立する見通しだ。 派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。
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