政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ）
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁し
役所内での赤旗勧誘禁止へ 春日部市、共産市議の勧誘・配布行為「認めていない」 - MSN産経ニュース
埼玉県春日部市の市役所内で、共産党市議らが党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していることが分かり、市幹部は９日の市議会定例会で「執務室内では（新聞を含む物品の）勧誘・配布は認めていない」と答弁、今後は市議らの執務室での勧誘を認めない方針を明らかにした。井上英治市議（無所属）の質問に答えた。 同市総務部によると、市の庁舎管理規則では、許可を得た物品であっても執務室内での販売などは禁止されているが、実際には赤旗の販売や勧誘が行われていたという。 宇内啓介総務部長は議会で「庁舎管理規則に基づいて秩序維持に努める」と答弁した。 井上氏は本紙の取材に対し、「執務室での販売・勧誘は、市議という立場を利用して市幹部に売りつけるパワーハラスメントに類する行為ではないか」と指摘した。 地方自治体での赤旗購読勧誘をめぐっては、自民党が今年６月、強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に注意
組織弾圧 直ちに中止を/大阪府警捜索 全生連が抗議声明
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１２日、大阪府警本部警備部公安第１課などによる家宅捜索に対して、「生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求する」抗議声明を出しました。 全生連や全大阪生活と健康を守る会連合会、淀川生活と健康を守る会の各事務所は１０日に家宅捜索を受けました。捜索理由は不明確です。捜査官が読み上げた大阪地裁裁判官の文書は、淀川の元会員を被疑者とする「生活保護法違反被疑事件について、捜索および差し押さえを許可する」として場所と物件を列挙するだけでした。 声明は「不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動している同会への捜索は明らかに違法」と厳しく批判。生活保護基準の引き下げの取り消しを求める審査請求が１万件を超え、生活保護法改悪に反対する声が広がるもとで、「運動を押さえ込むことを狙ったもの」と指摘しています。 被疑者の元会員に
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