脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義 - 北野隆一｜論座アーカイブ
脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義 除斥期間、主権免除……原告に立ちはだかるいくつもの壁 北野隆一 朝日新聞編集委員 日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告に 10月14日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を被告とする裁判の口頭弁論が、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告の脱北者5人は、在日朝鮮人らの帰国事業（帰還事業）に参加して北朝鮮に渡り、その数十年後に北朝鮮を脱出（脱北）して日本に戻った。北朝鮮政府（代表者・金正恩国務委員会委員長）に対し、総額5億円の損害賠償を求めている。 原告代理人の福田健治弁護士は意見陳述のはじめに「今日は歴史的な裁判の日。日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告となり、その人権侵害の一端が審理される」と語った。 法廷は午前から夕方まで開かれたが、被告席は空席のままだった。裁判で被告側が出廷せず、書類も提
警視庁 外事部門 19年ぶり再編 北朝鮮や中国の担当部署拡充へ | 北朝鮮情勢 | NHKニュース
外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。 警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。 関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。 北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。 一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課
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