小泉訪朝から20年、いまだに北朝鮮問題が解決できないのは何故か - 田中均｜論座アーカイブ
小泉訪朝から20年、いまだに北朝鮮問題が解決できないのは何故か 平壌宣言と6者協議共同声明の実施が進まなかった理由 田中均 （株）日本総研 国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 小泉首相（当時。以下、肩書はすべて）が訪朝し、北朝鮮金正日国防委員長と会談し、平壌宣言に署名したのは今からおよそ20年前の2002年9月17日だった。その後、北朝鮮が最初の核実験を行った2006年10月までの4年間の間に、拉致・核・ミサイルを中心課題とする北朝鮮問題を前進させる機会は二度あった。一つには日朝平壌宣言のフォローアップであり、もう一つは2005年9月の６者協議（日・米・中・露・南北朝鮮）共同声明の実施である。このプロセスは何れも比較的短期で崩壊する。何故うまくいかなかったか。 「田中さん、悔しくないですか？」 小泉訪朝までの経過はともかく、小泉訪朝後の展開については、これまで多くを語ってこな
安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ - 国分高史｜論座アーカイブ
安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け
プーチンとウクライナの生存を懸けて戦うゼレンスキーが日本より中国を選ぶワケ - 酒井吉廣｜論座アーカイブ
プーチンとウクライナの生存を懸けて戦うゼレンスキーが日本より中国を選ぶワケ 安全保障の枠組みに日本ではなく中国の参加を求める悲劇の民族ユダヤ人のリアル 酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授 ウクライナのゼレンスキー大統領は1カ月以上、ロシアの軍事侵攻に抵抗しながら、世界中の国々になりふり構わず支援を求めてきた。ようやく実現した3月29日からのロシアとの和平交渉では、自国が中立化する条件として提案した安全保障の枠組みに参加を希望する国に、これまで支援を求めてきた米英仏独のNATO（北大西洋条約機構）の主要国のほか、カナダ、トルコ、イスラエル、中国を選んだ。そこに日本はなかった。 一方、ウクライナ紛争における西側諸国の最大の武器である経済制裁は、バイデン米政権の要請を完全に聞く国は少ないようで、実効性の限界が浮かぶ。ロシアのルーブルは、対ドルでいったんウクライナ侵攻前の89ルーブルから177ルー
脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義 - 北野隆一｜論座アーカイブ
脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義 除斥期間、主権免除……原告に立ちはだかるいくつもの壁 北野隆一 朝日新聞編集委員 日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告に 10月14日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を被告とする裁判の口頭弁論が、東京地裁（五十嵐章裕裁判長）で開かれた。原告の脱北者5人は、在日朝鮮人らの帰国事業（帰還事業）に参加して北朝鮮に渡り、その数十年後に北朝鮮を脱出（脱北）して日本に戻った。北朝鮮政府（代表者・金正恩国務委員会委員長）に対し、総額5億円の損害賠償を求めている。 原告代理人の福田健治弁護士は意見陳述のはじめに「今日は歴史的な裁判の日。日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告となり、その人権侵害の一端が審理される」と語った。 法廷は午前から夕方まで開かれたが、被告席は空席のままだった。裁判で被告側が出廷せず、書類も提
呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤｜論座アーカイブ
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない - 杉田聡｜論座アーカイブ
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
北朝鮮の短距離弾道ミサイルは許されない - 田中秀征｜論座アーカイブ
北朝鮮の短距離弾道ミサイルは許されない ミサイル発射実験への反応が弱い国際社会。トランプ米大統領の言動には疑問だらけ 田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授 北朝鮮が7月25日から8月24日までの1カ月間で7回、日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射。7回目の直後、日本政府は飛翔体を「弾道ミサイル」と断定した。 北朝鮮が今回、打ち上げた飛翔体の多くは、短距離弾道ミサイルだと見られている、ところが、これに対する国際社会の反応はすこぶる弱い。批判する国はあってもささやき程度で、大きなうねりにはなっていない。この重大事にもかかわらず、国連安保理に緊急会議を要請する国もない。北朝鮮の高笑いが聞こえてくるようだ。 とりわけ気になるのは、トランプ米大統領の発言だ。思わず耳を疑いたくなるような珍妙な内容である。 安保理決議に違反しているはずが…… 一連のミサイル発射実験について、トランプ大統領は北朝鮮
鳩山由紀夫氏が語る北朝鮮・韓国・ロシアと日本 - 高橋 浩祐｜論座アーカイブ
鳩山由紀夫氏が語る北朝鮮・韓国・ロシアと日本 北朝鮮とは拉致問題の解決より国交正常化を優先すべき。日本外交は独自性をもって 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 日本と中韓で評価が分かれる鳩山氏 鳩山由紀夫元首相ほど、日本と中韓で評価が分かれる人物は稀だろう。日本では、その中国、韓国寄りのコメントがネトウヨ（ネット右翼）の格好の標的となり、炎上することも多い。しかし、伝道師のごとく、そのソフトな弁舌で「友愛」や「東アジア共同体構想」の理想を説く姿は政治家を辞めた今も健在だ。 鳩山氏のアジア人気は、筆者も参加した5月29日から5月31日まで韓国南部の済州島で開かれた国際会議「Jeju Forum 2019」でも垣間見ることができた。同会議での以下の基調講演録の一部を読めば、なぜ韓国や中国で支持を得ているのかが分かるだろう。 日中韓の三カ国の問題は、日本側から申し上げると、やはり一番は日本側にその責
イランや北朝鮮の核は本当に「悪」なのか？ - 高橋 浩祐｜論座アーカイブ
イランや北朝鮮の核は本当に「悪」なのか？ 「核軍拡」に向かう世界。日本も安全保障についてナイーブではいられない 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト イランを威嚇するトランプ イラン情勢が一気に緊迫化している。はたしてイランは、アメリカの侵攻を受けたイラクの二の舞いになるのか。 「もしイランが戦いたいなら、それはイランの正式な終わりとなるだろう。米国を二度と脅すな！」。トランプ米大統領は5月19日、ツイッターにこう投稿し、イランを強く威嚇した。 アメリカが原子力空母と爆撃機を中東地域に派遣するなど、イランに対する圧力をぐっと強めている。これに対し、イランは対抗措置として、核合意の一部の義務に従わないと表明し、アメリカの圧力に屈しない姿勢を示している。 いずれにせよ、両国は今後とも、特に世界の原油の約40％が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡の制海権をめぐって、一触触発の事態を迎える可能性がある。
原武史「平成は天皇制を強固にした」 - 石川智也｜論座アーカイブ
原武史「平成は天皇制を強固にした」 奉祝ムードに染まった日本社会。国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大した 石川智也 朝日新聞記者 たったひとりの老人の引退劇が、過去を洪水のように押し流し、人々に時代の転換を強烈に印象づけるとともに、過去をよりいっそう刻みつける――この奇妙な磁場と時間軸を抱えた空間は、いったいどのようにできあがったのか。 「平成最後」との合言葉が乱舞し、天皇への感謝親愛と新時代への「期待」の声が吹き荒れたこの1カ月。喧噪から遠く引いた視点で、「象徴」と「国民」の政治的関係性を読み解いてきたのが原武史・放送大教授だ。3年前の「おことば」表明から退位特例法成立、そして代替わりに至る一連の流れに異を唱え続けてきた数少ない専門家でもある。 このところメディアに引っ張りだこだが、その発言は大方マイルドに編集されている。あらためて、この国最大の禁忌である天皇というシステムの今
原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 - 石川智也｜論座アーカイブ
原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也 朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確
実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 - 高橋 浩祐｜論座アーカイブ
実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？ 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 元凶は「ヤルタ密約」 歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。 大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。 北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だっ
国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』（2010年9月号No.733）の111ページに掲載されている国家公務員［行政職（一）］の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計です）の２ページに掲載されている2009年の民間企業（全産業）の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20〜24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万4000円に対して、民間労働者45〜49歳813万4800円ですから、国家公務員の方が低くなっています。すべての年齢層におい
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