【転換 日本防衛】中国、北朝鮮…「防衛力整備でやるべきこと決まっている」 千々和泰明・防衛研究所主任研究官
自民、公明両党の実務者による「安保３文書」改定に向けたワーキングチームの会合。反撃能力の保有について議論した＝２５日午後、国会内（矢島康弘撮影） 政府による国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定作業が大詰めを迎える中、今後の日本防衛の在り方について、防衛省のシンクタンクである防衛研究所の千々和泰明主任研究官に聞いた。 千々和泰明・防衛研究所主任研究官◇ 昭和５１年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で示された「基盤的防衛力構想」は時代によってかなり変わっているし、解釈もいろいろある。最初の基盤的防衛力構想には３つの考え方があった。 １つ目は機能面でも地理的にもバランスのとれた防衛力という柱だ。２つ目が「限定的かつ小規模な侵略は独力で排除する」という、冷戦時代にずっと言ってきた考え方。３つ目が、当時はデタント（米ソ冷戦の緊張緩和）の時代だったので、状況が変われば防衛力をエクスパンション（拡大
財務省、自衛隊の無料官舎拡大を発表 - MSN産経ニュース
財務省は１２日、国家公務員官舎の家賃を平成２６年４月から段階的に倍額にする計画の見直しを発表した。自衛隊駐屯地や基地から１００メートル未満としていた無料官舎の対象をおおむね２キロ圏内に広げ、有事や災害時に出動する要員の官舎も無料にする。地方の引き上げ率も１・３倍に圧縮する。 防衛省は現在６００戸の無料官舎を２６年度に１万３千戸、３０年度には２万２千戸に拡大する方針で、全体の約半分が対象となる。海上保安庁や警察庁などもこの基準に沿って無料の官舎を増やす。 財務省は、格安との批判を受け家賃を倍額にする方針だったが、防衛省などが反発。見直しにより、国の家賃収入は現行の１・５倍の４６０億円程度となる。
公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース
防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また
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