公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース
防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また
秘密保護法の最終案/知る権利 否定なのに「配慮」
（写真）秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会。テーブル左端で発言しているのは穀田恵二国対委員長＝16日、衆院第１議員会館 秘密保護法案の最終案で、政府と公明が“歩み寄り”「取材の自由」や「知る権利」への配慮が盛り込まれたことで、大きく「改善」されたかのように言われています。公明党の山口那津男代表は「公明党が与党としての役割を果たした」（１７日）などと見えを切っています。 しかし、「修正」といっても、法案の基本構造に何の変化もないうえ、「修正」内容自体に重大な問題があります。 最終案では、報道機関などによる取材については「専ら公益を図る目的を有し、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」とされました。 曖昧な基準で 報道機関による取材が「著しく不当」か、「正当な業務行為」かを判断するのは誰か。基準が曖昧で取り締まりを行う行政機関
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏 - MSN産経ニュース
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２０日、安倍晋三首相（党総裁）が就任１年となる１２月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。１年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。 同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて１年に１度（参拝すべき）だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。 首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。 萩生田氏は首相側近で、８月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。
経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
【主張】石油危機４０年 あの重い教訓を忘れたか - MSN産経ニュース
店頭からトイレットペーパーや洗剤などが一斉になくなり、ネオンが消えた夜の街は闇に包まれた。ガソリンスタンドには給油を待つ車が並び、テレビの深夜放送は休止された。 世界経済を大きく揺さぶった第１次石油危機から４０年を迎えた。高度成長を謳歌（おうか）していた日本も直撃を受け、国民は「モノ不足」への不安から買いだめに走り、国全体がパニック状態に陥った。 「エネルギーは国を支える基盤だ」と思い知らされた結果、国は石油備蓄などとともに原子力発電所の建設を本格化させた。 だが、東京電力の福島第１原発事故に伴い、現在、国内５０基の原発は全停止し、エネルギー事情は石油危機前の水準に逆戻りする異常事態にある。 狂騒の中で得た貴重な教訓とは何だったのか。エネルギーの確保と電力の安定供給の重要性を改めて考える機会としたい。 危機は、１９７３年１０月の第４次中東戦争を受けてアラブ諸国が石油価格の大幅引き上げに踏み
【産経抄】１０月２０日 - MSN産経ニュース
紅衛兵は中国の文化大革命にとって欠かせない存在だった。毛沢東思想に踊らされるまま、実権派と呼ばれる政治家や共鳴する文化人らをつるし上げる。ときにはリンチを加え、権力闘争の片棒を担いだ。精神的に未熟なだけに、恐るべき若者集団だった。 ▼それから４０年以上がたち、その元紅衛兵たちが「被害者」に謝罪を始めているという。北京の中高一貫校では、年老いた元教師８人に集まってもらい「公開の場で傷つけて申しわけない」と謝った。安徽省では母親を密告し処刑させた元紅衛兵の懺悔（ざんげ）が報道された。 ▼本紙国際面のコラム「上海余話」によれば、このところそうした謝罪報道がしきりだという。元紅衛兵といってもほとんどがもう６０代だ。さすがに「若気の至り」では済まない自らの愚かしさに気付いたのかと思った。だが、そう単純ではないらしい。 ▼ある大学教授によれば、懺悔報道をしている多くは中国共産党の改革派に近い新聞だとい
首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の１ミリシーベルト縛りが足引っ張る - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が１９日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。 「いわば“被災地スペシャル”だ」 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年１月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興
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【書評】『知っていますか、任那日本府』大平裕著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
『時事ドットコム：Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官』へのコメント
時事ドットコム：Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官