朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定 最高裁、大阪市の上告棄却 - 産経ニュース
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１８日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した２審大阪高裁判決が確定した。決定は１６日付。 ２審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成２０年度に市内の朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９０万円を減免した。これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。 １審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、２審も支持した。
東京新聞:朝鮮学園 県、補助金を交付へ 県職員、拉致授業を参観:神奈川(TOKYO Web)
学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）が運営する五校の児童生徒への学費補助をめぐり、県議会が「拉致問題に関する教科書作成や授業の実施」などを求める意見を付けて本年度予算案を可決したことを受け、県は二十七日の県議会委員会で、意見通りに授業が行われたとして補助金の交付手続きを始めると表明した。 県によると、二十五日、高級部三年生（日本の高校三年生）の「現代朝鮮歴史」の授業を、松森繁県民局長ら職員五人が通訳を伴って参観。県議会の意見を受けて作られた独自教科書に沿って授業は進められた。 教科書はＢ５判三十二ページで、北朝鮮が拉致を公式に認め、遺憾の意を表した二〇〇二年の平壌宣言を明記。今年五月に政府間で合意された拉致再調査を時事問題として扱っており、県は「日本に永住することを前提に、多文化共生を目指していくことの大切さが記述されていた」としている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
