東京新聞:朝鮮学園 県、補助金を交付へ 県職員、拉致授業を参観:神奈川(TOKYO Web)
学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）が運営する五校の児童生徒への学費補助をめぐり、県議会が「拉致問題に関する教科書作成や授業の実施」などを求める意見を付けて本年度予算案を可決したことを受け、県は二十七日の県議会委員会で、意見通りに授業が行われたとして補助金の交付手続きを始めると表明した。 県によると、二十五日、高級部三年生（日本の高校三年生）の「現代朝鮮歴史」の授業を、松森繁県民局長ら職員五人が通訳を伴って参観。県議会の意見を受けて作られた独自教科書に沿って授業は進められた。 教科書はＢ５判三十二ページで、北朝鮮が拉致を公式に認め、遺憾の意を表した二〇〇二年の平壌宣言を明記。今年五月に政府間で合意された拉致再調査を時事問題として扱っており、県は「日本に永住することを前提に、多文化共生を目指していくことの大切さが記述されていた」としている。
朝鮮学校への補助金交付要請／「千葉ハッキョの会」役員ら、県庁訪ね
朝鮮学校への補助金交付要請／「千葉ハッキョの会」役員ら、県庁訪ね 2014年11月28日 14:32 主要ニュース 民族教育 10月末に発足した「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（千葉ハッキョの会）」の役員らが11月19日、県庁を訪ね、千葉初中に補助金（千葉県私立学校経常費補助金）を再交付するよう求めた。湯浅和子、小宮清子の両千葉県議、千葉初中の金有燮校長、オモニ会の金美奈会長、李弘美副会長も参加した。
【主張】前支局長初公判 韓国司法の矜持をみたい（1/3ページ）
韓国司法にとって、ここが正念場ではないか。大統領府や政府の意向に左右されることなく、法治国家における司法の独立性や矜持（きょうじ）を世界に示すことができるか。公判の行方を注視したい。 韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長に対する事実上の初公判が、ソウル中央地裁で開かれた。 問題とされたコラムは、旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末（てんまつ）について、韓国紙の記事などを紹介し、これに論評を加えたものだ。 加藤前支局長は意見陳述で「韓国の政治や社会の状況として、ありのままに日本の読者に伝えようとしたものだ」と述べ、無罪を主張した。 公人である大統領に不都合な報道だからといって、公権力の行使で対処するのは、民主主義国家のありようとはいえない。
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