神奈川の朝鮮学校補助金問題、保護者向け文書に「返金」記さず 知事が求めたのに…県会常任委で批判（1/2ページ）
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、学校側が７月に保護者に配った文書に、黒岩祐治知事が求めた「返金を含めた責任ある対応」の文言が含まれていないことが１日、明らかになった。県は現時点で学校に寄付金返還を求めた保護者はいないとしているが、委員からは「文書は説明が不十分」と批判の声が上がった。 ◇ 同日開かれた県議会県民企業常任委員会で、問題発覚後の７月２２日に神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）の金鐘元校長名で配られた文書を県が公表した。 文書には、「今回の学費補助金制度は経常費補助金とは違う『新しい補助制度』と表記しなかったことについては、県からも指摘がありました」「（昨年）１２月の学校からのお知らせの中に一部間違った表記があり、保護者の方に誤解を招いたことをおわびします」などの文言があったが、返金には触れて
教科書検定基準を改正 近現代史で文科省、政府見解を明記 - MSN産経ニュース
文部科学省は１７日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正する。今春に申請を受け付ける平成２６年度の中学校教科書の検定から適用する。 文科省は「バランス良く教えられる教科書にするため」としている。「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。 これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない（２）近現代史で通説的な見解がない場合は、そのことを明示し、児童・生徒が誤解しない表現にする（３）政府見解や最高裁の判例に基づいた記述とする－を加えた。 文科省の教科書検定審議会では一部の委員から批判も出たが、昨年１２月に審議会として改正を了承した。「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」との点につ
米国のため戦争決意/自民・維新 異常な憲法否定
総選挙で大争点に浮上した憲法問題。自民、維新からは最後まで異常な憲法否定の発言が続きました。 自民党の石破茂幹事長は１５日、東京の町田で「北朝鮮が米国に届くミサイルを持った」とし、「『撃てるものなら撃ってみろ。ミサイルは必ず撃ち落とす』という日本にならなければならない」と発言。まさに米国のために戦争する決意を示しました。 日本維新の会の石原慎太郎代表は同日、東京・新宿で、民主党政権がアフガン戦争での米軍への補給を中止したことについて「明らかに集団的自衛権の問題」「世界中は日本に白目を向けた」として９条を攻撃しました。 いずれも９条攻撃の狙いが、米国への戦争協力にあることをあけすけに語るものです。
超タカ派に生まれ変わった自民党/「国防軍」「集団的自衛権行使」/選挙戦でだんまり
自民党の安倍晋三総裁は９日、東京都内の遊説で、「３年前自民党は政権を失った。この深刻な反省からスタートした。もう一度結党の理念を見つめ直し、そして政策を鍛えあげた」と、これまでの遊説と同じフレーズで切り出しました。自民党はどう生まれ変わったのか。 「保守政党」 政権を失った自民党は２０１０年１月の党大会で、党立て直しの出発点として新綱領を作りました。新綱領は政策の基本点の第一に「新憲法の改正」をすえて改憲政党の性格を鮮明にしました。福祉政策面では「自助自立する個人を尊重」として、公的な責任を投げ捨て個人責任を基本とする立場を明確にしました。「伝統」と「家族、地域社会、国への帰属意識」などを強調し、復古主義、国家主義の政党に生まれ変わるとしました。一方、「民主主義」という言葉を消してしまいました。また、結党時に掲げた「国民政党」の看板も「保守政党」と塗り替えました。 安倍総裁を筆頭にした自民
集団的自衛権の行使容認へ/自民が野田内閣と共鳴/海外での武力介入に道
自民党が国家安全保障基本法（概要）をまとめ（６日）、その中で集団的自衛権の行使をはじめ、幅広く海外での武力行使を容認する方向を打ち出しています。野田佳彦首相が国家戦略会議フロンティア分科会の提言を受け、集団的自衛権の行使を容認する方向への転換を示唆していることと響き合っています。 自民の法案概要は第１０条で「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態」に自衛権を行使すると明記。日本が攻撃されていない場合でも武力行使を可能とする、いわゆる集団的自衛権の行使を容認するものです。 自民党の閣僚経験者の一人は、「民主党政権のもとで日米の信頼関係がめちゃくちゃになった。今度の法案で、日米安保をもう一度明確に位置付け、その中で双務性を明確にする」と述べます。日本が攻撃を受けたときだけでなく、アメリカが攻撃を受けたときにも共同で軍事行動をとるということです。
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