光市事件弁護団の賠償請求敗訴が決定
山口県光市の母子殺害事件で死刑が確定した元少年（３４）の弁護団が、橋下徹大阪市長が出演したテレビ番組で弁護団に対する懲戒請求を呼びかけたことが名誉毀損に当たるとして、橋下市長や読売テレビに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は、弁護団側の上告を退ける決定をした。決定は２６日付。弁護団側の請求を棄却した２審広島高裁判決が確定した。 問題となったのは橋下市長が政治家になる前に出演した平成１９年５月放送のテレビ番組。光市事件の弁護団がそれまでから一転して殺意を否認したことについて、橋下市長が「弁護士が主張を組み立てたとしか思えない」「（弁護団を）許せないと思うなら一斉に懲戒請求してもらいたい」と視聴者に呼びかけた。 原告側は名誉毀損を主張して約１億２千万円の損害賠償などを求めて提訴したが、１審広島地裁は「弁護活動を批判するための表現で、論評の域を逸脱したものではない」と
【鼓動２０１４】「極右政党」市民の抵抗感薄らぎ…フランス「極右市長」が狙う理想と現実（1/3ページ）
フランスで勢いを増す極右政党「国民戦線」（ＦＮ）が国政での影響力拡大に向け、地方で実績作りに取り組んでいる。今春の統一地方選では１１人が市長に当選。中でも、カンヌやニースなどの保養地に近い地中海沿いの街、フレジュスの市政はしばしば地元メディアに取り上げられ、注目を集めている。現地でＦＮ市長の手腕を探った。（仏南東部フレジュス 宮下日出男） 失敗を教訓に フレジュス市中心部の市庁舎。バルコニーにはフランス国旗だけが翻る。以前あった欧州連合（ＥＵ）の旗は、ＥＵに批判的なＦＮのダビッド・ラシュリーヌ市長（２７）が４月に就任した後、撤去された。 「旗などどうでもいい。街の問題と関係ない」。近くで家電販売店を営む女性（６３）が話す。メディアの取材には「今のところ、いい感じよ」と答えるという。 人口約５万２千人の市は周辺に比べて観光客を引きつけられず、活気を失っていた。新たな市長は音楽祭などのイベント
橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識/昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
「慰安婦妄言」の安倍元首相が再び首相に？
「韓国にはキーセンハウスが多く、慰安婦が日常的」と妄言を吐いた安倍晋三元首相（５８）が最近の保守傾向を追い風に、首相再挑戦の意欲を公言している。来月の自民党総裁選挙で党総裁に選ばれた後、総選挙で勝利し、５年ぶりに首相官邸がある永田町に復帰するという考えだ。 日本メディアによると、安倍元首相は２５日、あるテレビ番組に出演し、「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」とし、総裁選挙への出馬の意欲を示した。最近の韓国、日本、中国間の外交摩擦が保守政治家である自分に有利だと判断したのだ。 安倍元首相は来月初め、自民党の衆・参議院約２０人の議員で構成された「新経済成長戦略研究会」を立ち上げることを決めた。菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官ら自民党内の代表的なタカ派議員が合流すれば、安倍元首相を自民党総裁候補に推戴するという考えだ。 日本メディアは、安倍元首相と橋
市民施策を切り捨て/橋下市長が補正予算案提出/大阪市議会
大阪市の７月臨時議会が６日、開会しました。橋下徹市長は同日、３年間で市民向けサービスを３９９億円削減する「市政改革プラン案」に基づく市民施策の切り捨てを盛り込んだ２０１２年度補正予算案と、市職員の政治活動を国家公務員なみに制限し、違反した場合には原則懲戒免職とする条項を盛り込んだ「職員の政治的行為の制限に関する条例案」などを議会に提出しました。 今回の補正予算案では、地域振興会長が「地域の輪が壊される」とのべて削減に反対している市社会福祉協議会への交付金や地域生活支援事業など、地域のコミュニティーをささえてきたきめ細かな事業が切り捨てられています。若者向け施策の新婚世帯向け家賃補助制度も廃止に向けて募集が停止されました。 関西電力大飯原発をめぐって「再稼働容認」に豹変（ひょうへん）した橋下市長は、再生可能エネルギーの導入を促進する市の「太陽光発電設置補助金」も廃止しました。 豊かな市民の文
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「慰安婦」発言の橋下氏を懲戒せず 大阪弁護士会：朝日新聞デジタル
