安倍昭恵は、早急に瑞穂の国記念小学院の「名誉校長」を辞任すべきだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 ここ最近、2月になってから私のブログのアクセスが非常にいいわけです。2月17日のアクセス数（IP数）は、gooのブログで11位というすさまじさでした。 その理由は、森友学園（塚本幼稚園）関係の記事のアクセスの多さのためです。この原因となったと思われる記事が、共同通信が発表したこちらの記事です。 ＞国有地売却額を開示せず、提訴へ 大阪府豊中市の小学校予定地 02/02 22:23 大阪府豊中市の国有地を購入し、私立小学校開設を計画している学校法人と国の用地売買に関する情報公開請求に、法人側の意向を受けた国が売却金額を非開示にしていたことが２日、分かった。請求者の男性は「国民の財産が適正に取引されたか分からない」として、近く国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴する。 国と学校
日本人の悲しい国際・歴史感覚<br /> －安倍首相の高い支持率を支えるもの－ ｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2017.1.19 ＜朝鮮日報の報道＞ 1月17日付の朝鮮日報ＷＳ（日本語）は、金秀恵在京特派員の「日本人の75％「少女像への報復措置は妥当」」と題する下記記事を掲載しました（強調は浅井）。 日本の朝日新聞が今月14－15日に日本全国の2000人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント高い54%となった。これは最近1年間で最も高い数値で、執権当初の人気に迫る勢いだ。 朝日新聞の1年前の世論調査では、安倍内閣の支持率は42%だった。安保法制の強行採決によって支持率が最低を記録した1年半前よりはやや回復していたが、議院内閣制の日本で首相自身の思い通りに政局を動かすには心もとない数字だった。こうした流れが昨年5月を機に徐々に変わり始めた。専門家たちは「広島、真珠湾、釜山の少女像が安倍首相の支持率を3回にわたって押し上げた」と指摘する。 昨年5月にバラク・オバマ米大統領が、
広島無償化裁判第9回口頭弁論―差別という点が明確に - 日刊イオ
広島無償化裁判第9回口頭弁論が10月28日、広島地方裁判所第302号法廷で開かれ、朝鮮学校保護者や関係者、日本市民、朝鮮学校高校生らが法廷に駆けつけた。 広島での無償化裁判では、広島朝鮮学園と110人の広島朝鮮初中高級学校生徒・卒業生たちが原告となり、「高校無償化」法に基づく指定の義務付けと、元・現生徒たちの学習権を侵害し精神的苦痛を強いたことに対する慰謝料を求めている。 今回の口頭弁論では、原告側が第9・10準備書面を提出した。 第9準備書面ではまず、原告代理人の平田かおり弁護士が、行政処分取消訴訟における主張立証責任について陳述。「法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」と定めている規程13条に適合すると認めるに至らなかったという被告（国）の主張について、その主張立証責任が被告側にあると主張した。 原告である朝鮮学園は、高校無償化制度への申請を行うにあたり、必要な定型的書類
11月９日（日） 国家公務員給与減額違憲訴訟の東京地裁判決についての疑問: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日、ある研究会で国家公務員の給与減額違憲訴訟について弁護団事務局長の萩尾健太弁護士の報告を聞きました。東京地裁での一審判決は、「原告らの請求をいずれも棄却する」という全面敗訴です。 しかし、それで良いのかという大きな疑問を感じました。東日本大震災からの復興に要する財源を確保するという理由で、2012年４月分の給与から人事院勧告によらない国家公務員給与の平均7.8％（賞与は一律10％）の減額が実施され、それが当然だとされたからです。 第1の疑問は、なぜ国家公務員だけが復興財源を二重に負担しなければならないのかということです。東日本大震災からの復興財源は所得税、法人税、住民税に上乗せされる形で徴収され、国家公務員も国民としてそれを負担しているからです。 このような所得税と住民税
自由権規約委員会の日本政府報告書審査 - 日刊イオ
きたる７月15、16の両日、スイスのジュネーブで自由権規約委員会の日本政府報告書の審査が行われる。 自由権規約（「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）は、社会権規約と並んで国連人権諸条約の中でも最も基本的で包括的な条約で、表現の自由や生命に対する権利、拷問や残虐な刑の禁止、公正な裁判を受ける権利、外国人の追放の制限、差別唱道の禁止、民族的少数者や子どもの権利などを規定している。1966年の第21回国連総会において採択され、76年に発効した。日本政府は1979年に批准している。 規約人権委員会は、自由権規約の締約国が、規約に規定されている基本的人権を保障しているか、また保障するためにどのような対策を講じているかを定期的に審査している。日本政府の報告書に対する審査は今回で６回目。前回の審査は08年10月にあった。そのとき同委員会が発表した最終見解では、「前回の審査で出された勧告の多くが履行
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女子サッカーに期待
〈ニュースの窓〉国連「子どもの権利条約」日本批准
