＜統進党解散＞「一部の逸脱…解散は性急な一般化の誤謬」
「性急な一般化の誤謬だ」。憲法裁判所のキム・イス裁判官は裁判官９人のうち唯一、政党の解散に反対票を投じた。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党（統進党）議員ら一部の勢力の逸脱行為だけで政党の他の構成員もすべて同じだとみて、政党を解散してはいけない、ということだ。キム裁判官は「統合進歩党は党費を納付する党員の数だけで３万人余りにのぼる政党」とし、慎重な判断を促した。 キム裁判官は主な争点に対し、すべて違憲性はないと提示した。特に李石基元議員らが昨年５月１２日に開いた「ＲＯ（革命組織）会合」で、「大韓民国の国家基幹施設を攻撃する」など不適切な発言が出てきたが、これを党全体の活動と見ることはできないと提示した。「統合進歩党の地域組織である京畿道党の行事での発言であるうえ、非核平和体制・自主的平和統一を追求する統合進歩党全体の基本路線にも合わない」とし「会合出席者が党全体を掌握したと見る証拠もない」と
主張/集団的自衛権行使/立憲主義否定する解釈改憲だ
安倍晋三首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が７カ月ぶりに審議を再開しました。これまでの政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使に向け議論します。 日本が攻撃されてもいないのにアメリカなどのため武力を行使する「集団的自衛権」は、憲法をふみにじり、日本を「戦争への道」に引き込むものです。安保法制懇の報告をもとに憲法解釈の変更だけで「集団的自衛権」の行使を認めようというのは、まさに立憲主義を踏みにじるものです。 全面的見直しの議論 安倍首相は審議を再開した安保法制懇でのあいさつ（１７日）で、「憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討する基礎となること」を求めました。 安保法制懇の議論の方向はきわめて重大です。安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、「集団的自衛権を部分的
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韓国元議員の重罪に憂慮 カーター氏団体、最高裁に - 産経ニュース
統合進歩党に対する政党解散決定を糾弾／各団体らが連盟で声明発表
Chosun Online | 朝鮮日報
