子ども８５人が一時ホームレスに NHKニュース
ＮＨＫが全国の児童養護施設などにアンケート調査を行ったところ、一時、車上生活や路上生活に陥りホームレス状態になっていた子どもがこの１０年で少なくとも８５人に上ることが分かりました。 専門家は「安心感のない生活を送ることで子どもたちに深刻な“後遺症”が残るおそれがある」と指摘しています。 ＮＨＫは、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、社会とのつながりを絶たれる子どもたちを、“消えた”子どもと捉えて実態を把握しようと、全国の児童養護施設など１３７７か所を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、一定期間、社会とのつながりを絶たれた経験のある子どもの数は施設に保護されているだけでもこの１０年で１０３９人に上ることが分かっています。 このうち、親が家賃を払えず住む場所を失ったり、借金の返済から逃れるために親に連れられて夜逃げをしたりして、８５人の子どもがホームレス状態になっていたこ
12月21日（日） 兵庫労連結成25周年記念レセプションで堀内衆院議員に会った: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 神戸の三宮に行ってきました。兵庫労連結成25周年記念講演会で講演するためです。 講演が終わってから開かれたレセプションで、当選したばかりの堀内照文共産党衆院議員にお目にかかりました。まだ湯気が立っているような新人議員さんで、初々しい限りです。 講演では、労働運動が解決すべき問題や当面の課題、運動刷新に向けての提言などを話しました。たまたま、前日の夕刊紙『日刊ゲンダイ』12月20日付には、安倍政権の狙う「労働破壊」についての記事が報じられています。 これには私の発言も掲載されていましたので、紹介させていただきました。それは次のようなものです。 年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。安倍政権が今年２度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定
チベットNOW@ルンタ:＜速報＞アムチョクで新たな焼身
写真：焼身・死亡したサンゲ・カル 今日（12月16日）現地時間午前９時頃、アムド、ラプラン・アムチョク（བླ་བྲང་ཨ་མཆོག་ཞིང། 甘粛省甘南チベット族自治州夏河県阿木去乎鎮）の警察署前でサンゲ・カル（སངས་རྒྱས་མཁར།）が、明らかに中国政府のチベット人弾圧に抗議するため焼身、その場で死亡した。遺体は駆けつけた警官隊により持ち去られたという。 サンゲ・カルはアムチョク鎮ルタン郷の出身。父ワンロ、母ユドンの息子。34歳。2人の幼い娘がいるという。 その他の詳細は未だ不明。 チベット人の焼身抗議は、9月21日、ツー（合作）で22歳の学生ラモ・タシが行って以来ほぼ３ヶ月ぶりである。中国政府によるチベット人弾圧は終わるどころか激しくなっており、焼身抗議も終わっていないのだ。 内地焼身者134人目、内外合わせたチベット人焼身者の数はこれで139人となった。 今日はゲルク派の祖師ジェ
勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したこと
朝鮮学校 韓流に押され「存亡の危機」
東京の朝鮮学校が、「存亡の危機」に立たされている。北朝鮮系の民族団体・朝鮮総連が運営する朝鮮学校は、東京都には小学校から大学まで11校が所在するが、そのいずれもが深刻な生徒数の減少に悩んでいる。 生徒数の減少自体は、いまに始まったことではない。金日成・正日親子に対する個人崇拝教育への反発や、在日2世・3世の意識変化を受けて、生徒数は1980年代から継続的に減少傾向をたどって来た。 たとえば、全国の朝鮮学校で最大規模を誇る東京朝鮮中高級学校（北区)の高等部は、80年代末には1学年400名以上を維持していたが、今年入学した高1は120名にまで落ち込んでいる。 近年ではさらに、強力な「ライバル」の台頭にも悩まされるようになった。
＜統進党解散＞「一部の逸脱…解散は性急な一般化の誤謬」
「性急な一般化の誤謬だ」。憲法裁判所のキム・イス裁判官は裁判官９人のうち唯一、政党の解散に反対票を投じた。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党（統進党）議員ら一部の勢力の逸脱行為だけで政党の他の構成員もすべて同じだとみて、政党を解散してはいけない、ということだ。キム裁判官は「統合進歩党は党費を納付する党員の数だけで３万人余りにのぼる政党」とし、慎重な判断を促した。 キム裁判官は主な争点に対し、すべて違憲性はないと提示した。特に李石基元議員らが昨年５月１２日に開いた「ＲＯ（革命組織）会合」で、「大韓民国の国家基幹施設を攻撃する」など不適切な発言が出てきたが、これを党全体の活動と見ることはできないと提示した。「統合進歩党の地域組織である京畿道党の行事での発言であるうえ、非核平和体制・自主的平和統一を追求する統合進歩党全体の基本路線にも合わない」とし「会合出席者が党全体を掌握したと見る証拠もない」と
カジノ合法化「早く」 露骨な介入の意見書/在日米国商工会議所が発表
刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きがあるなか、米国企業を中心にする在日米国商工会議所が、カジノ合法化法案の早急な成立を求める意見書を発表したことが２０日までに分かりました。 日本でのカジノ合法化を見越して、すでに米・ラスベガスのサンズ、ＭＧＭなど外国の巨大カジノ企業が日本進出に意欲をみせ、誘致自治体にたいして巨額の投資話を持ちかけるなどしています。「２０１５年９月まで有効」とされた意見書は、海外のカジノ企業が日本で最大の利益をあげるのに都合のいい制度の設計を、事細かく求めるものとなっています。 高い「利便性」 意見書は、「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）でのカジノ合法化に向けた取組みを歓迎するとともに…早急な法案の成立を求める」としたうえ、日本と競合するシンガポールやマカオなどアジア各地のカジノ施設との比較で「より利便性の高い法規制の枠組みを構築することも大変重要である」と指摘
【主張】反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ（1/3ページ）
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。 南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。 言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。 不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。 南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
野依良治 - Wikipedia
野依 良治（のより りょうじ、（1938年9月3日[1] - ）は、日本の化学者（有機化学）。学位は工学博士（京都大学・1967年）。国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長[2]、名古屋大学特別教授、名城大学客員教授、高砂香料工業株式会社取締役。日本学士院会員。2001年に「キラル触媒による不斉反応の研究」[3]が評価されノーベル化学賞を受賞した。 名古屋大学大学院理学研究科研究科長、理学部長、物質科学国際研究センター長、独立行政法人理化学研究所理事長などを歴任した。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 1938年9月、兵庫県武庫郡精道村（当時）に野依金城・鈴子の長男として生まれた[1]。1945年に終戦を迎え、疎開先から神戸市に戻り、兵庫師範学校男子部附属小学校（神戸大学附属住吉小学校の前身）に学んだ[1]。 1951年4月、私立灘中学校に入学した[1]。ナイロンは石炭と水と
憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理
血と汗を流して成就した民主主義・法治主義が傷つくおそれ 一部の指向を全体に適用してはならない 北朝鮮の主張と似ていれば北朝鮮追従ではない 政党解散の可否は、政治的公論の場に任せなければならない事案 「韓国国民が永い間、血と汗を流してようやく成し遂げた民主主義と法治主義の成果を傷つけないためだ」。キム・イス裁判官がたった1人だけの少数意見を出し明らかにした理由だ。 19日、憲法裁判所大審判廷で彼は絶海の孤島のような存在だった。 裁判官1人だけが少数意見を出したケースは多くなく、今回のように多数意見と少数意見が完ぺきな対称点に立った事例も珍しい。 キム裁判官の少数意見には、それだけ切なる理由と危機意識が込められていた。 憲法裁判所の決定文約350ページのうち、彼の少数意見内容が180ページに達する。 キム裁判官は「被請求人(統合進歩党)を擁護するためにではない」として、反対意見を出した理由が統
【張成沢失脚後の】今日の北朝鮮・韓国最新ニュース（12/20分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■産経新聞『金大中氏側近の訪朝認めず 韓国、与党が批判』 http://www.sankei.com/world/news/141223/wor1412230074-n1.html この間の統合進歩党解散決定と言い朴クネという人間は極右方向にシフトを切るのかと思うとすごく残念ですね。 ■ハンギョレ『憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理』 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19103.html 少数意見とは言え、統合進歩党解散に判事から反対意見が出、それをハンギョレが報じると言う事はせめてもの救いだと思います（朝鮮日報など、保守マスコミが愚かにも解散決定を支持してる点は一方で不幸です）。こういう声をどれだけ韓国国民が大きくできるか。海外からも支援の声をあげるべきでしょう。オバマもこういう事で批判すればいいのに「米軍に批判的な党が
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「警察が捜査のため車に無断でＧＰＳ」は違法か 注目の裁判始まる - 産経WEST
Chosun Online | 朝鮮日報
『憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理』へのコメント
笹田 惣介 on Twitter: "今、改めて鳩山・小沢マニフェストを検証してみると「派遣労働の禁止、企業団体献金禁止、特別会計の廃止、独立行政法人など天下り団体の全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、それは即ち「外資・資本家・官吏・メディアなど権益者側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、全面戦争を意味していた。"
朴槿恵大統領の支持率、発足後最低の３７％台に 文書流出、実弟聴取が影響 - 産経ニュース