米自治体、授業で「東海」紹介を指導 日本海呼称、政府が抗議 - MSN産経ニュース
米東部メリーランド州の自治体が公立学校に対し、地理の授業で日本海について、韓国が主張する「東海」との呼称も教えるよう指導していることが１８日、分かった。 日本政府はニューヨークの総領事館を通じて「『日本海』が国際的に確立された唯一の呼称だ」として抗議し撤回を求めているが、自治体側は応じていないという。 韓国の聯合ニュースによると、この自治体はアンアランデル郡。授業で使う地図に「日本海」の表記しかない場合は、韓国側が「東海」との呼称を主張し、論争となっていることを紹介するよう学校側に文書で指示を出したという。 日本海との呼称は「植民地支配の産物」だとする在米韓国人団体の働き掛けを受けた措置で、同団体は、米自治体が公式にこうした指示を出したのは初めてとしている。（共同）
【阿比留瑠比の極言御免】「尖閣」強硬発言は中国政府の「悲鳴」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領土的野心をあらわに日本を挑発し、非難し続ける中国の論理展開がずっと腑に落ちなかった。ただ最近、これは国内外の問題をうまく処理できずにいる中国の「悲鳴」のようなものなのだろうと、ひとまず得心した。 中国政府高官らは「日本が盗み取った」（李克強首相）、「日本の行動（尖閣国有化）は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（楊潔●国務委員）などと、激しい言葉で国際社会に訴えている。 だが、日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを１０年間も確認した後、国際法の要件を満たして１８９５年に領土に編入した。中国が領有権を言い出したのは、それから７０年以上もたった１９７０年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。 尖閣諸島のうち昨年９月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。なぜ今回の国有化に限って反
社民、生活の党と参院統一会派を検討 - MSN産経ニュース
社民党の又市征治党首代行は１９日の記者会見で、生活の党との参院統一会派結成を検討していると明らかにした。「（投票行動を）拘束せずに各党の考え方を尊重し、発言力を高める観点で話し合いを始めた」と述べた。 会派の所属議員数に応じて配分される各委員会での質問時間の確保などが目的で、無所属の糸数慶子、山本太郎両氏にも参加を求めると説明した。 ７月の参院選で惨敗した社民党の参院会派は３人。生活の党は２人となっている。
「選ばれた」としつこく勧誘 自費出版会社を業務停止 - MSN産経ニュース
「あなたは選ばれた」などと小説や詩集を自費出版するようしつこく勧誘したのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、消費者庁は１９日、東京都新宿区の出版社「日本文学館」に、新規勧誘などの業務を２０日から３カ月間停止するよう命じた。 消費者庁によると、同社はホームページや月刊誌で、自作の小説や詩のコンテストを宣伝。応募者に電話で「あなたには才能がある。選ばれた人だけが対象だ」などと自費出版を勧誘し、断っても「印税を出版費用に充てられる」としつこく誘っていた。 契約した人は出版費用として６３万～約１００万円を支払い、最高で１３９０冊売れた本があったが、著者への印税収入は数万円だった。平成２３年３月～２５年２月に契約した人は延べ１１６１人。計１７０万円支払った人もいた。 同社は「多大な迷惑を掛け深くおわびする。処分を誠実に受け止め再発防止に取り組みたい」とのコメントを発表した。恐ろしい「ブ
埼玉県教育委員長、突然の辞意表明 教科書採択で - MSN産経ニュース
学習指導要領で指導を義務付けられた国旗掲揚と国歌斉唱について「強制」と記述した実教出版の歴史教科書を、埼玉県の高校８校が来年度使用する教科書として採択した問題で、同県教育委員会の清水松代委員長は１９日の定例会で「（自分の）不本意な発言があり責任を感じている。委員長の任を辞したい」と述べ、退席した。ほかの委員が慰留しており、辞任の手続きには入っていない。 清水委員長はその後、「採択の決定は正しかったと確信している。ただ、教育委員会の考え方を県議会や県民に的確に伝えることができなかった。不徳のいたすところ」とのコメントを文書で出し、記者会見は行わなかった。 同県教委は８月、「文部科学省の検定済み教科書なので内容に問題はなく、各校の実情に合わせたものを採択すべきだ」として、８校の同教科書採択を了承。 こうした対応に県議会が反発。２回にわたり臨時に文教委員会を開いて清水委員長や採択した高校の校長ら
「危機」を乗り越える言葉＠埼玉フォーラム - 日刊イオ
ウリ民族フォーラム２０１３㏌埼玉で聞いた「二つの危機」という言葉が今でも耳鳴りしている。 ３年経っても適用はおろか、「朝鮮学校は、排除して当然という」世論が取り巻く高校無償化問題。先日は広島で１１０人の朝高生・卒業生たちが裁判の原告に立った。 第１部のシンポジウムのテーマは、「在日同胞の『危機』を乗り越える～民族教育権とは何か」。三重県出身の同胞弁護士・李春熙さんと在日朝鮮人の歴史を研究する明治学院大学の鄭栄桓准教授が、無償化排除が長期化する今、「私たちが何を考えるべきか」について問題提起した。 李弁護士は、この３年間の間に「危機」は深化している、として、「除外論者の組織的運動の激化」を挙げた。 …毎日のように、無償化反対の立場で論陣を張っている産経新聞のみならず、他にも様々なメディアや団体が「朝鮮学校が朝鮮総連と北朝鮮に支配されている」との誤った情報を発信し続けており、これが現実の政策決
主張/集団的自衛権行使/立憲主義否定する解釈改憲だ
安倍晋三首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が７カ月ぶりに審議を再開しました。これまでの政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使に向け議論します。 日本が攻撃されてもいないのにアメリカなどのため武力を行使する「集団的自衛権」は、憲法をふみにじり、日本を「戦争への道」に引き込むものです。安保法制懇の報告をもとに憲法解釈の変更だけで「集団的自衛権」の行使を認めようというのは、まさに立憲主義を踏みにじるものです。 全面的見直しの議論 安倍首相は審議を再開した安保法制懇でのあいさつ（１７日）で、「憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討する基礎となること」を求めました。 安保法制懇の議論の方向はきわめて重大です。安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、「集団的自衛権を部分的
東京五輪招致委 都外郭団体に寄付金を無心/２３団体から１．５億円 判明分/ネット募金はわずか４０万円
東京２０２０オリンピック招致委員会（会長・猪瀬直樹都知事）が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、２３団体から計１億５０００万円余の寄付を集めていたことが１８日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は４０万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。 本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した３０団体のうち２３団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は１億５６６０万円にのぼりました。 主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが５０００万円を寄付したほか、東京港埠頭が１３００万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など５団体が各１０００万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各７
参院選「実力以上の結果」…共産が総括 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
共産党は１８日、党本部で第８回中央委員会総会（８中総）を開き、４年ぶりとなる党大会を来年１月１５日から４日間の日程で開くことを決定したほか、改選３議席から８議席に伸ばした７月の参院選について、「実力以上の結果であることを、リアルに直視する必要がある」などと総括する決議を採択した。 決議では、参院選の結果について「自共対決を鮮明に打ち出したことが評価をいただけた」と分析する一方、２０１０年参院選比で党員が９３・３％、党機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も８９・５％にとどまったことを挙げ、「強く大きな党をつくることが絶対不可欠」と明記。「党の自力の問題は私たちの最大の弱点であり、反省点」とも指摘した。
安世鴻の本性 その1｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 従具慰安婦の写真を撮り続けてきたという例の安世鴻について、筆者は今まで疑いの目を向けてきた。前にも指摘したように、従軍慰安婦という日帝の犯罪行為とその被害者を写真に撮って訴えるのは良いが、それがどうしてアジアプレスと手を組む必要があるのかという事なのだ。アジアプレスは今まで北朝鮮報道でひどい嘘や捏造・歪曲を数え切れないほど繰り返して来た所であり、その一番新しい例が「北朝鮮は飢饉で人肉食ってる」「北朝鮮では麻薬が蔓延している」というネタだという事も筆者はすでに指摘した。こんな捏造屋と手を組んでいたら従軍慰安婦も右翼どもの言うように捏造扱いされかねないという事が分からないのか。中でも同社大阪支社代表の石丸次郎は北朝鮮に対する植民地支配の賠償は必要ないと主張している上に、朝鮮高校が無償
朝日新聞デジタル：「選ぶ人がアホでも」 自民参院幹事長、有権者軽視？ - 政治
自民党の脇雅史参院幹事長は１８日夜、都内であった同党女性議員の集いでのあいさつで、選挙制度改革を行う際に女性議員を増やす観点が必要だとしたうえで「今の制度は政党の段階で候補者の選び方が未熟だ。政党が本当に正しい意味で国会議員を選べるか。これさえしっかりしていれば、あまり大きな声では言えないが、選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」と発言した。政党の候補者選びの重要性を指摘したものだが、有権者を軽視した発言とも受け止められそうだ。 脇氏は続けて「国民のレベル以上の国会議員は出てこないというが、もっと国会議員の選び方を厳正にする仕掛けが必要だ」とも語った。会場には十数人の女性国会議員が集まり、安倍晋三総裁（首相）ら党幹部も出席した。 脇氏は発言後、記者団に対し、「発言を撤回するつもりはない」と語った。 関連記事２４日に野党幹事長会談9/18「４年前と五輪招致の意味変わった」脇・自民参院幹事
【外信コラム】赤の広場で 幸せの尺度って… - MSN産経ニュース
８月末に、中央アジアのトルクメニスタンを訪れた。 国土は日本の面積の約１・３倍。人口は約５２０万人。有史以来、ユーラシア大陸の遊牧民族がこの地を往来し、１９９１年、ソ連邦解体に伴い、独立した。首都アシガバートは建設ラッシュに沸いていた。新しく整備された道路沿いには、近代的なビルが立ち並ぶ。天然ガスの確認埋蔵量は世界第４位であり、街はオイルマネーで潤っていた。 電気、ガス、水道代は無料。教育費もかからず、毎月１２０リットルのガソリンが運転手１人に配られる。郊外のバス停の待合室には誰もいないのに冷房が稼働し、夜は街中の照明が砂漠の中の都市をカラフルに彩る。 最近の市民のブームは自転車だ。健康促進のため、大統領が率先して自転車に乗り、大勢を引き連れてサイクリングするさまは、マスゲームにも見えた。 独裁政権が続くこの国は、民主化や報道の自由の尺度で、国際団体が北朝鮮と並びワースト上位に挙げる。しか
【正論】東海大学教授・山田吉彦 離島の民生安定で国の安全守れ - MSN産経ニュース
≪対馬の自衛隊周辺地また買収≫ 国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。 絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県（かみあがた）町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。
安倍晋三の態度にいらついている右翼はそれなりにいるようだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 過日産経新聞にきわめて興味深い記事が掲載されました。お読みになった方も多いかと思いますが、とりあえず全文を(こちら（魚拓）、こちら（魚拓）、こちら（魚拓）、こちら（魚拓）、こちら（魚拓））。 ＞河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超 2013.9.16 12:00 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：東京五輪で南北合同チームを＝総連機関紙が提案
『社民、生活の党と参院統一会派を検討 - MSN産経ニュース』へのコメント
『安倍晋三の態度にいらついている右翼はそれなりにいるようだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)』へのコメント
参院政審会長に山谷えり子元首相補佐官 - MSN産経ニュース
【主張】津波犠牲の責任 命守る備え求めた判決だ - MSN産経ニュース
『首相、国連総会で女性の人権重視表明へ - 日本経済新聞』へのコメント
橋下氏「嫌ならフォローやめれば」…市民批判に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）