救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.10.28） ＜参考資料＞ ■民主・維新・次世代、日朝協議で要請 ◆民主党 日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討を求める申し入れ 平成26年10月20日 拉致問題対策本部 本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 民主党拉致問題対策本部 本部長 高木 義明 北朝鮮に拉致された被害者5名が帰国して今月で12年が経過した。 北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚 偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側 から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我 が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢 こそが問われている。 ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。 その証拠として、墓参・遺骨問題が拉
拉致被害者救出で特措法 与野党で気運高まる - MSN産経ニュース
政府は１１日、北朝鮮による日本人拉致事件解決に超党派で取り組む「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の第２回会合を官邸で開いた。民主党の渡辺周元防衛副大臣らが朝鮮半島有事に備え、拉致被害者を自衛隊が救出できるようにするための特別措置法を制定すべきだとの考えを表明。古屋圭司拉致問題担当相は会合後、「参考になる意見でしっかり持ち帰る」と記者団に述べた。 会合では渡辺氏の提起に自民党とみんなの党の出席者も賛同した。各党とも党内で議論し意見をまとめ、次回会合で協議する。 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」も１５日に開く会合で被害者救出のための特措法を議題とする方針。渡辺氏は議員立法での法整備も提案しており、早期制定に向けた与野党の機運が高まりそうだ。 渡辺氏は記者団に「緊急事態に拉致被害者をどう助けに行くかという法律を作らなくてはいけない」と強調した。
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民主・枝野氏、消費増税反対を示唆 「自民が約束守らぬならちゃぶ台返しも…」 - MSN産経ニュース
