副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討（1/2ページ）
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。 文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従
「是正要求したい」 沖縄・竹富町の教科書問題、文科相 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１日の記者会見で、採択地区協議会が選んだ育鵬社版中学公民教科書を拒んだ沖縄県竹富町教育委員会への対応に関し、「地方自治法に基づく是正要求も含め政府で調整している。一定の手続きが終われば即、（是正要求を）出したい」と述べた。 竹富町教委は他社版を使っているが、下村氏は教科書無償措置法が採択地区内で同じ教科書を使うよう定めていると説明。「政権交代直後から、法治国家としてのルールに従ってほしいと丁寧に指導助言してきた。違法状態が継続していることは大変遺憾だ」と語った。
教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが２９日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨
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【沖縄・竹富町教科書問題】文科相「訴訟提起せず」 竹富町離脱、容認は遺憾 - MSN産経ニュース
教科書採択で文科相、初の是正要求指示 竹富町の違法状態 - MSN産経ニュース
