メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？（大原 浩） @gendai_biz
媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ
最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」
今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。 昨年７月の東芝第三者委員会報告書公表以降、新聞、テレビ等の多くのメディアが、「会計不正を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」によって歴代３社長が辞任に追い込まれたことを大々的に報じ、それによって、「幕引き」の雰囲気が醸成される中、誌面で東芝内部者に内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝会計不正の徹底追及を続けていたのが日本を代表する経済誌「日経ビジネス」であった 私は、当ブログ（【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】）、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）（【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】、【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレ
一番酷いゲス野郎は石丸次郎の方だ｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
ある兵庫県の市議が、婚約者の祖父が韓国人だという理由で婚約破棄したという例の事件。すでにあちこちで報道されているので多くの方が知っているだろう。 http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000e040180000c.html 婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴 毎日新聞 2013年01月28日 15時00分（最終更新 01月28日 16時11分） 婚約相手だった兵庫県内の自治体の３０代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性（２８）が市議に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を
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