熊本地震で中国人が「くまモン応援」の真意
今日の産経ニュースほか（11／18分）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■日経ビジネスオンライン『政治利用され続ける中国“元慰安婦”たち：誰も救われない現状をいかに越えるか』（福島香織*1） http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/111600022/ 政治利用云々というなら小生が日夜批判してる「日本ウヨのチベット・ダライラマ一味利用」「日本ウヨの横田夫妻利用*2」の方がよほど非人道的で下劣だと思いますがそれはさておき。 まあ福島の「所詮産経上がりのバカウヨ」つう本性がよく分かるすげえ不愉快な文章ですが。日経ビジネスも良くこんな酷い記事が掲載できるもんです。大体ビジネスと関係ないし。 こうした"慰安婦"たちに旧日本軍や日本政府が公式に関与していたかというと、これは異論がある人もあるだろうし、実際に慰安所を運営していたのは傀儡政権下の中国人商人*3であろう。だが、そこに旧日本軍に道義的な責任*4
政治利用され続ける中国“元慰安婦”たち：日経ビジネスオンライン
11月12日、山西省陽泉市盂県の西煙村で一人の老女が亡くなった。中国メディアはこれを一斉に手厚く報じた。彼女の名前は張先兎。山西省の"元慰安婦"として90年代後半から2007年にかけて日本の東京地裁、最高裁で行われた中国戦時性暴力被害対日損害賠償訴訟原告の16人の"元慰安婦"の一人であり、最後の生存者だったからだ。折しも、その数日前、東京大学駒場キャンパスで上映された中国人"元慰安婦"たちの証言と人生を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい」（班忠義監督）を見たばかりなので、なおさらこのニュースが心に刺さった。先の日中韓首脳会談で、中韓が日本を牽制する切り札として持ち出した"慰安婦問題"について改めて考えてみたい。 中国元慰安婦対日損害賠償訴訟原告、最後の一人 中央ラジオなどによれば、11月12日午前9時15分ごろ、張先兎は西煙村の自宅で亡くなった。長らく病の床にあった。享年89歳。彼
分断後初の中台首脳会談、意義見えず：日経ビジネスオンライン
来年1月に台湾の総統選挙が迫るなか、馬英九総統が、いきなり今月7日、シンガポールで中国共産党中央総書記の習近平国家主席と会談した。1949年の中台分断後、初めて中台の最高指導者が会談するという歴史的事件ではあるし、メディア関係者は当然大騒ぎなのだが、台湾世論も中国国内も国際社会も何か白けた空気である。 支持率一桁の超絶不人気の、引退間際の、しかも国民党主席でもない馬英九が、習近平と会って互角に渡り合えるはずもない。一方、習近平は国内では権力闘争の真っ最中、党内でも国際社会でも政敵に足をすくわれないよう、細心の注意を払わなければならない時期だ。CCTVは馬英九の肉声を伝えず、襟の青天白日バッジにまでモザイクをかける小心ぶり。彼らは、いったい、何のためにこんな会談を今の時期に、急に開いたのか。 馬英九、ロスタイムの個人プレー オンラインで、この世紀の瞬間（？）を私も見たのだが、習近平も馬英九も
チベットの「焼身自殺」は非暴力抵抗の極北：日経ビジネスオンライン
中国政府が「チベット発展の歴史選択」と題した白書（通称チベット白書）を発表した15日、私は東京でチベットの「焼身自殺」をテーマにしたドキュメンタリー映画「ルンタ」（池谷薫監督）の試写会を見ていた。ちょうどダライ・ラマ14世が2週間足らずの訪日を終えて帰国された翌日のことである。 ダライ・ラマ14世は今回の訪問でも多くの講演をこなし、各地で非暴力の大切さを訴えた。だが、中国のチベット白書では、「“14世ダライ集団”（中国側の呼び方）は平和と非暴力のニセの象徴であり、その言うところの『中道路線』は実質的な中国分裂のことである」と批判を新たにしている。また、中国国内だけで今年4月現在累計139人（国外合わせると143人以上）を超えるチベット族の焼身自殺（未遂含む）について、「公共の場所で自分自身に暴力を振るう、暴力行為である」としており、これを「14世ダライ集団が背後で操っている」と批判している
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
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