〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 | 朝鮮新報
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 終わりのない闘い、もうたくさん 東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたもの。 代表らは、朝鮮学校に対する適用審査手続きが再開されてから１年以上が経つ中、いまだに何ら動きが見えないことに対して文科省側に説明を求めた。これに対し担当者は、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」と話した。 また、どのような問題に対して審査を続けているのかという質問に対しては、「（朝鮮学校に対する）『報道等による指摘』に対する事実確認を行っている」と説明した。 各地のオモニ代表は、それぞ
【主張】維新の会と八策 国政を担う責任どうする＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
二大政党にとっては衝撃的な結果だろう。 産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選の比例代表投票先として約２４％を占め、自民党（２２％）、民主党（１７％）を抑えてトップに立ったことだ。 国政進出を目指す維新の会は、現職国会議員を引き入れた上で近く結党宣言を行うことを予定している。選挙後に政権を担うこともあり得ることが明らかになった以上、その政治行動や打ち出す政策はより厳しく問われなければならない。 大きな疑問は、橋下氏が「大阪都構想の実現のため、さらにステージを上げる」と維新の会の国政進出を唱えながら、自身の衆院選立候補については否定的な見解を繰り返していることだ。 総選挙は党首選びを通じて日本の最高指導者を選出するという意味合いがある。だが、それは橋下氏が国会議員になっていなければ成り立たない。 大阪市長にとどまったまま、維新の会を通じ
【主張】慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を - MSN産経ニュース
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。 ≪見直し論の広がり歓迎≫ 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。 しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直
菅首相の“駆け込み指示”から１年 朝鮮学校無償化の適否判断放置 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま１年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成２２年１１月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年８月２９日、菅直人首相（当時）が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年７月
仲裁委設置を要求へ 慰安婦問題で韓国 日本は応じない方針 - MSN産経ニュース
韓国紙、朝鮮日報は２７日、旧日本軍の慰安婦問題に絡み、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求めることを決めたと報じた。韓国外交通商省当局者の話としている。日本は提案に応じない方針だが、韓国側は慰安婦問題が未解決だと国際社会にアピールする意図があるとみられる。 仲裁委員会は日本側が拒否すれば設置されない。日本政府は元慰安婦女性らの請求権問題は同協定によって解決済みとしており、設置の可能性はないとみられる。当局者は、最近の日韓の対立と仲裁委設置提案は無関係だと強調したが、今月１０日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問は、慰安婦問題で日本が態度を変える様子を見せないことが引き金になったとの見方が出ている。当局者は、元慰安婦女性らの支援団体などと協議して提案時期を決めるとしている。（共同）
【参院予算委】野田首相「わが国固有の領土と教育現場で伝えていく」 竹島、尖閣の歴史教育強化 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、島根県・竹島の領有権に関し国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に提案していることについて「平和的な解決が一番望ましいので、（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。今後の政府対応に関しては「冷静かつ毅然（きぜん）とした対応をしていきたい」と語った。 首相は、竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「竹島、尖閣はわが国の固有の領土であると、きちっと教育の現場で子供たちに伝えないといけない」と強調。その上で「相手国の主張の根拠のなさも合わせて伝える努力をしなければいけないので、態勢の整備に努めていきたい」と表明した。 一方、松原仁国家公安委員長は、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の在り方に関し「談話発表当時の石原信雄官房副長官が『日本側のデータに強制連行を裏付けるものはない
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