主張/消費税増税法強行/最悪の談合に国民の審判を民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。 法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱（ぜいじゃく）な内需に決定的な打撃を与えます。 国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。 国民裏切りの共同正犯 これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。 民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。 しかし
