都知事選と反人種差別
都知事選と反人種差別 2020年07月09日 11:34 春・夏・秋・冬 白人警察官による黒人暴行死事件を発端に広がった人種差別抗議運動。世界的なうねりは日本も例外ではなく東京、大阪で大規模デモが行われ、SNS上では黒一面の画面を投稿して抗議の意思を示すムーブメントも広がった ▼「外国人への生活保護即時撤廃」。右翼街宣のスローガンではない。5日に投開票された都知事選候補者の公約だ。在日朝鮮人に対するヘイトデモを組織してきたレイシストが前回の得票を1・5倍に伸ばし、候補者22人のうち5番手につけた。もとより今回の選挙は、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を2017年から3年連続で見送ってきた現職知事を筆頭に、主要5候補の半数以上が公に差別的な言動を行ってきた人たちだった
【都知事選】朝鮮学校への補助金 ３氏が「支給しない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとして、東京都が平成２２年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選（９日投開票）で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、３氏が「支給しない」と回答。ほかの２氏は「支給」と「検討」とに分かれた。 都では、２２年度予算に計上した約２千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。２３年度も同様に凍結し、２４年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。 都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏（８５）、田母神俊雄氏（６５）、舛添要一氏（６５）の３氏。 一方、宇都宮健児氏（６７）は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべ
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明戸 隆浩 on Twitter: "宇都宮は「思わない」。田母神・舛添は「思う」。細川は無回答。なお他に鈴木達夫とマック赤坂も「思わない」と回答。"
