民主党は8日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議(本部長・増子輝彦副代表)で、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は7日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。 米タイム誌(電子版)が7日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。 百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。(ワシントン=大島隆)
このたび、東京朝鮮高級学校(北区十条)の学生が原告となり、「高校無償化」からの朝鮮学校排除を問う裁判が提訴されることになりました。2010年以来、「高校無償化」から朝鮮高校が排除され、自治体の補助金が相次いで停止されるなど、朝鮮学校への差別が強まってきました。このような状況に対して、大阪、愛知、広島、福岡で朝鮮学校や学生を原告とする訴訟が提起されています。いよいよ東京でも裁判が始まります。 これに合わせて、朝高生裁判を支援し、その意義を広く社会に訴え、「高校無償化」の適用や補助金の継続を勝ち取っていくために、「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」を結成することになりました。2月18日(火)には、結成集会を開催します。ぜひとも、ご支援ご協力をお願い申し上げます。 *一部に12日開催とお伝えしましたが、18日に変更となりました。ご注意ください。 「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」結成集会 日時
NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。 しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がTBSの「NEWS23」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。 まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証
【北京=川越一】中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は7日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年(2015年)は国連設立70周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。 習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝70周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。 習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。金正恩氏が「習近平を屈服させる」? 対中憎悪渦巻く北朝鮮の現実
在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。 たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。 新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。 フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。 韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 何という醜悪な姿でしょうか。これまでであれば暗闇で蠢いていただけであろう魑魅魍魎が、安倍首相によって日の当たるところに出されてしまったからです。 NHKの経営委員になった百田さんや会長の籾井さんだけではなく、もう一人醜悪な姿をさらすことになった人がいます。それは百田さんと同様にNHKの経営委員として送り込まれた長谷川三千子埼玉大名誉教授です。 問題になっているのは、1993年に朝日新聞東京本社内で拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介元会長を礼賛する追悼文です。野村元会長については、警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で自宅などを家宅捜索していました。 この長谷川さんの追悼文は野村さんの没後20年を機に発行された追悼文集に載せられたもので、「人間が自らの命をもつて神と対話すること
証拠揃えた上で根気強く主張 2013年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権は反日強硬姿勢を強めたまま、現在に至っています。政権発足から約1年が経過したにもかかわらず、日韓の首脳が会談を行っていないのは異例とも言える事態です。その背景には「従軍慰安婦問題」「靖国神社問題」「竹島問題」「旭日旗問題」など日韓間のさまざまな問題があることは明白でしょう。 これらの問題をめぐる議論は盛んに行われていますが、異なる立場の意見を主張するばかりで噛(か)み合わないという状況が多々見受けられます。 本書の著者は、かつて食品宅配会社のコールセンター長を務め、クレーマーと対峙(たいじ)してきた人物です。著者はそのやり取りの中で「言いがかりをつけてくるクレーマーには韓国や中国に似ている部分がある」と思うようになりました。そして日本政府が過去に行ってきたような一時しのぎの謝罪は相手を引き下がらせるどころか、増長さ
【リッチモンド(米バージニア州)=今井隆】米バージニア州下院は6日の本会議で、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を可決した。 これを受けて、日本政府は国際的に確立している「日本海」を今後も単独で使うように米国内の地方議会などへの働きかけを強める考えだ。 法案はテリー・マコーリフ州知事の署名などを経て近く成立する。6日の下院本会議では、韓国系のマーク・キーム議員が1910年の日韓併合に触れ、日本海の表記について「日本が侵略するためにこの海を越えてきたことを思い出させる」と主張した。 韓国の一方的な主張が米国の地方議会に反映される背景には、1970年代以降に本格化した韓国系移民の人口増加と祖国への強い帰属意識がある。韓国系移民で作る「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長は6日の記者会見で「ワシントン周辺には多くの韓国系米国人がいる」と述べ、メリ
見たくはないシーンを見せられてしまった。エド・ロイス米下院外交委員長(共和党)が、韓国系米国人らが設置した「慰安婦」像前で、ひざまずいて線香をあげる姿だ。カリフォルニア州グレンデール市の公園内で行われた“政治ショー”は、さぞかし、地元韓国系住民を喜ばせたことだろう。 11月の中間選挙で改選となるロイス氏の選挙区は、グレンデール市近くのカリフォルニア39区。韓国系住民が多い。ロイス氏は、1992年から連続11回当選だ。落選すれば、日米関係どころではないのだろう。慰安婦像前でのパフォーマンスは、票目当ての売名行為にしか見えない。 「歴史を認めることが、正しい道だ」。ロイス氏は記者団にこう語った、という。この言葉をそっくりそのまま謹呈したい。 日本政府は、慰安婦の「名誉と尊厳を傷つけた」と、おわびと反省の気持ちを表明している。 元慰安婦への補償は、昭和40年に締結した日韓請求権・経済協力協定で「
自民党が建国記念の日(2月11日)や竹島の日(2月22日)などに合わせた政府主催式典の開催を目指し、党内に「歴史・伝統・文化に関する連絡協議会」を設置することが7日、分かった。式典開催の機運を醸成し、政府を後押しする狙いがある。 5日には準備会合も兼ねた役員会を開催。協議会は組織運動本部の下に置き、会長は竹下亘本部長が務めることを決めた。当面は、祝日の由来や意義、文化的な位置づけ、祝日の改廃の経緯などに関する勉強会を開き、政府主催で式典を行う意義を広める活動を行う方針だ。 役員会には安倍晋三首相に近い萩生田(はぎうだ)光一総裁特別補佐ら党所属の国会議員約15人が出席。萩生田氏は昨年2月の民間主催の建国記念式典で、首相の祝辞を代読したことに触れ「昨年は政府主催に向けて頑張るとあいさつした。今年も同じ文章になるのは心苦しい」と協力を呼びかけた。 自民党は野党時代から、建国記念の日▽竹島の日▽主
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとして、東京都が平成22年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選(9日投開票)で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、3氏が「支給しない」と回答。ほかの2氏は「支給」と「検討」とに分かれた。 都では、22年度予算に計上した約2千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。23年度も同様に凍結し、24年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。 都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、ドクター・中松氏(85)、田母神俊雄氏(65)、舛添要一氏(65)の3氏。 一方、宇都宮健児氏(67)は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべ
マスゾエの元側近議員が、政党助成金で借金二億五千万円を返済と週刊文春で告発。事実なら、第2の猪瀬となり、当選しても再度都知事選挙と、税金無駄遣いの橋下現象が大阪から飛び火する。
2014年1月31日 報道機関各位 日本野鳥の会東京 公益財団法人日本野鳥の会 東京都知事選立候補者に対する2020年東京オリンピック・パラリンピック大会、カヌースラローム会場予定地に関する公開質問状回答結果 私達は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のカヌースラローム競技施設が、葛西臨海公園に計画されていることに対して、豊かな自然環境を損ない、都民が自然と触れ合う場所を奪うものとして、計画の変更を求めてまいりました。 この度の東京都知事選挙に際し、各立候補者に公開質問状を送付し、この問題に対する候補者の見解を求めてまいりました。29日を回答期限としておりましたので、回答を取りまとめ報告いたします。 回答を頂いた各候補者からは、慎重な意見も含めて一定の前向きの回答を頂いたので、都知事が決定後、東京都やオリンピック組織委員会と協議を継続し、計画を実現し環境と調和した開催の実現を目
別所浩郎・駐韓日本大使は5日、東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「日本軍慰安婦問題について韓国と協議でき、解決策を見出せるものと期待する」との考えを示した。別所大使は、「日本政府は慰安婦の存在を否定したことはない」とも述べた。 日本政府を代表する駐韓日本大使のこの発言は、これまで「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決された」とする態度から進展した内容であり、注目される。2011年に憲法裁判所が請求権協定にともなう韓国政府の「不作為」を違憲と判決して以降、韓国政府は数回にわたってこれに関する韓日協議を要請したが、日本は応じなかった。韓国政府当局者は別所大使の発言について、「従来の日本の立場から一歩進んだものだ」としつつも、「具体的な発言の脈絡を確かめなければならない」と述べた。 これと関連して、大統領府は慰安婦問題に対して日本が真摯な態度を示すなら、3月にオランダ・ハー
アジアの被害諸国と世界が、ドイツのように日本が「戦前」軍国日本・国粋日本・侵略日本・ファッショ日本と断絶して、民主日本・平和日本・世界日本・良心日本に進むことができるように積極的に助けることだ。最も重要なのは世界の人々が「戦前日本」の蛮行を見聞きしながら知り、記憶することだ。北京・ソウル・ホーチミン・タイペイ・ハワイはもちろん、ワシントンのホロコーストメモリアル博物館のそばに(日本)残虐(atrocity)メモリアル博物館またはジェノサイド博物館を建設して、帝国主義とアジア太平洋戦争時期の日本の虐殺・慰安婦・人権蹂躪(じゅうりん)・強制徴用・強制労働・植民地侵略…に対するすべての記録と映像と証言を収集・展示することだ。ここには韓国・中国・台湾・ベトナム・フィリピン・東南アジア諸国…の民間と政府が参加する。もちろん日本は「真の戦後」のために核心参加国にならなければならない。日本の不参加は、日
2月に入って厳しい寒さが続く今日この頃。世間の話題といえば、明後日の日曜日(9日)に投開票が行われる東京都知事選挙だろうか。1月23日に告示された後、投票日を直前にひかえて激しい選挙戦が繰り広げられている。 景気に雇用、子育て、福祉、原発などのエネルギー問題、五輪、ヘイトスピーチにいたるまでさまざまな争点が上がっている都知事選。私は東京都民ではなく(職場は都内にあるが)、さらにいえば外国籍で選挙権もないので、SNS上などでも候補者や選挙の趨勢についてあれこれと論評するのはなるべく避け(もちろん関心は高いのだが)、一歩引いた地点からながめている。 日本の首都の長を決める選挙はいち自治体の首長選挙以上の意味合いを持つ。私もいち庶民として、そして外国籍マイノリティの一人として選挙の行方を注視している。誰が当選するのか「神のみぞ知る」だが、誰が新しい知事になろうとも、弱い立場の人々、声を上げにくい
作曲家の佐村河内(さむらごうち)守さん(50)が別人に作曲させていたことを認めた問題で、桐朋学園大非常勤講師の新垣隆さん(43)が6日、東京都内で記者会見し「18年間、彼の代わりに曲を書いた。世間を欺いた。私は共犯者」と認め、謝罪しました。 新垣さんによると、知人を介して佐村河内さんからオーケストラ音楽の作曲依頼を受けて知り合い、その後18年間で20曲以上のゴーストライターを務め、報酬として700万円前後を受けました。 代表作とされた交響曲第1番「ヒロシマ」について新垣さんは「すぐには発売されず、数年後に(当初とは違う)『ヒロシマ』の名で発表されたときは驚いた」と述べました。 作曲の過程については、一例として、「私が幾つかのモチーフを提示し、譜面とピアノ録音を渡して彼が聞き、選んだものを基に私が全体を構成した」と説明。その際に普通に会話していたことを認め、佐村河内さんが聴覚を失ったとしてい
激戦が続く東京都知事選(9日投票)で6日、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=の応援に入った日本共産党の山下芳生書記局長は、「都民の願いにこたえる候補者は宇都宮さんであることが、これまでの論戦ではっきりした」と訴えました。宇都宮候補の陣営では、全有権者規模の宣伝と対話・支持拡大に全力をあげています。 (関連記事) 「都知事選に立候補している宇都宮けんじ候補のボランティアです。宇都宮候補にぜひ一票を」「宇都宮候補が当選すれば、都政は本当に変わります」。宇都宮候補の事務所(新宿区)は電話で支持を訴える人の熱気に包まれていました。 固定電話16台に加え、前日からは携帯電話10台も用意し、ボランティアの人たちが次々に電話をかけています。ボランティアは、都内だけでなく全国各地から駆け付け、連日40人ほどが毎日約4000軒に電話をかけています。 電話の向こうか
東京都知事選(9日投票)で、宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。 Q 就職難や「ブラック企業」などの問題はどう解決するの? A 主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。 また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給1000円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。 さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援(若者サポートステーションなど)を充実させます。 弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長
(写真)宇都宮けんじ候補をなんとしても都知事にと訴える山下芳生書記局長(左から3人目)=6日、東京都八王子市 「都民の願いに応え暮らし・福祉第一の都政に転換し、安倍政権の暴走政治にストップをかけられるのは誰か、これまでの論戦ではっきりした。宇都宮けんじさんしかいない」―。日本共産党の山下芳生書記局長は6日、東京都八王子市の八王子駅前の街頭演説でこう訴えて、都知事選(9日投票)で激しく追い上げる日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=への支持を力強く呼びかけました。 多くの人が立ち止まり、「よーし」「頑張るぞー」との声が飛びました。 山下氏は、宇都宮氏を「巨大開発優先の石原・猪瀬“逆立ち”都政を転換する確固とした立場に立つ唯一の候補者だ」と紹介。東京外環道などの大型開発をやめれば、認可保育所や特養ホーム建設など暮らし・福祉第一の都政が実現できると強調しま
安倍晋三首相による靖国神社参拝(昨年12月26日)について、米国のシンクタンクや政府高官らから年が明けても苦言が呈されています。岸田文雄外相は7日にも訪米しケリー国務長官と会談。オバマ米大統領訪日に向けて両国関係を修復する意向ですが、容易ではありません。 (山田英明) 靖国参拝直後、在日米大使館は「米国政府は失望している」とする異例の声明を発表しました。 1月15日には、キャンベル前米国務次官補がワシントンでの会合で、靖国参拝は「米国の外交政策の助けにはならない」と不快感を表明。ローズ米大統領副補佐官は1月29日の記者会見で、「歴史認識をめぐる懸念について、すべての首脳は一定の配慮を見せるべきだ」と語りました。 意向無視され 相次ぐ「失望」表明の背景に何があるのか―。 米国はアジア太平洋地域を重視する戦略的「リバランス」(再配置)の中で、伝統的な同盟国である日本・韓国に加え、中国とも「新し
【リッチモンド(米バージニア州)=青木伸行】米バージニア州の「東海」併記法案の成立が確定的となり、日本には深刻な「敗北」となった。 法案は最終的に、州知事の署名により成立し、知事には法案の拒否権と修正権もある。このため水面下では、マコーリフ州知事を挟んでの日韓のせめぎ合いが繰り広げられてきた。 1月22日、佐々江賢一郎駐米大使が知事の元を訪れ、日本の主張への理解を求め、協力を要請した。日本の同州への投資は、諸外国の中で第2位でもある。 知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけた。日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝(けんでん)し、安豪栄(アン・ホヨン)駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出た。裏に潜んでいた韓国政府が表に出た瞬間だった。 こうした攻防の結果、29日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌30日の再採決では賛成5、反対
「日本は歴史を直視し、戦後一貫して世界の平和と繁栄に貢献してきた」 岸田文雄外相は1日、ドイツ南部ミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」の演説でこう訴えた。 安倍晋三政権に対する中国と韓国の執拗(しつよう)な日本非難キャンペーンに対抗する言葉である。 岸田氏は演説の中で「日本は、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と説明し、「戦後の平和国家としての歩みがその証左だ」と国際社会に訴えた。 ◇ 中国と韓国は最近、敵対姿勢を強め「軍国主義」「歴史の歪曲(わいきょく)」などと日本を批判。 世界各地のメディアを使って日本が一方的に地域情勢の悪化を引き起こしているかのような持論を喧伝している。 このため、安倍政権は中韓による第三国でのキャンペーンで日本への誤った認識が広まらないよう、各国の在外公館に反論するよう指示を出した。 岸田氏自らも、同会議の中で中国側
「北方領土の日」の7日、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開かれ、安倍晋三首相が「日露関係全体の発展を図りつつ、領土問題を最終的に解決すべく、交渉に粘り強く取り組みたい」との決意を表明した。 この日の歴史的意義を改めてかみしめ、一致団結して北方四島返還を求める国民的意思を確認したい。 2月7日は、1855年に日魯(にちろ)通好条約が調印された日だ。条約は、両国国境を択捉(えとろふ)島とウルップ島の間とうたい、北方領土を日本固有の領土と初めて位置づけた。1981年にこの日を北方領土の日と制定したのは、日付に領土返還への希求を込めてのことだ。 今年の2月7日は特別である。安倍首相は返還要求大会で演説した同じ日、冬季五輪開幕式典に出席し、8日、開催地ソチでロシアのプーチン大統領と会談する。大会での決意表明通り、四島返還を強く説いてもらいたい。 そもそもソ連は先の大戦の終戦直前、まだ有効だった日
昨夜は国基研の事務所で朝鮮問題研究会。惠谷治氏が「北朝鮮のような体制を倒すために軍はあるんだ」と短く、実に正しい一言。
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