韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。
![Chosun Online | 朝鮮日報](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/def8bc4ee9845875c59ef997657a5c6ae0ad9ef3/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimage.chosun.com%2Ffacebook%2Fnewson.gif)
東京で集会とデモ、「国連・人権勧告の実現を」 2014年01月28日 14:21 主要ニュース 75団体が賛同、「無償化」排除問題も課題に 「国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を」(主催=同実行委員会)と題する集会が25日、東京の代々木公園イベント広場野外ステージで開かれた。「慰安婦」や「高校無償化」、ヘイトスピーチ問題、アイヌ、障がい者、女性への差別などの問題に取り組んでいる団体の代表たちは、日本で深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通っていることに言及し、共闘を呼びかけた。集会後に参加者たちは、多くの人出でにぎわう渋谷駅前をデモ行進し、「日本政府は国連・人権勧告を順守せよ」「朝鮮学校だけ『無償化』制度から外すな」などのシュプレヒコールを叫んだ。 近年、日本の人権状況について国連の人権条約機関から相次いで勧告が出されているが、日本政府は、勧告には法的拘束力がなく従う義務がない
「国連・人権勧告の実現を」参加者の声 2014年01月28日 14:32 主要ニュース 「反差別連帯行動に力と勇気」 集会とデモ「国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を」(1月25日、東京・渋谷)の会場には、人権侵害、差別反対を訴える様々な団体のメンバーらが詰め掛けた。「人権先進国」を自認する日本だが、様々な人権問題が山積していることがあらためて浮き彫りにされた。個々の問題に取り組んできた参加者たちは、人権と人の尊厳が実現される国に変えていかなければならないという認識を共有し、手を携えて共にたたかっていく決意を表明した。
文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)を「我が国固有の領土」と明記したことについて、世耕弘成官房副長官は28日の記者会見で「自分の国の固有の領土について子供たちに正しく教えるのは国家として当然のことだ」と述べた。同時に、近隣諸国に改定の考え方を説明する考えも示した。 自民党の石破茂幹事長は国会内で記者団に「竹島はわが国の領土だと書くことは日本国の教科書として何ら問題のあることではない」と答えた。教育行政に詳しい同党の山谷えり子参院政審会長は「10年前に領土議連を作り訴えてきたことでほっとしている。他国をおもんぱかるのは主権国家としておかしい。解説書にとどまらず指導要領に明記すべきだ」と訴えた。 野党からも改定を評価する声が相次いだ。民主党の海江田万里代表は「尖閣諸島と竹島は日本固有の領土だ。その事実を書くことは何ら
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長(70)の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。すでに籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。またか、の思いを禁じ得ない。 ▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。 ▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。 ▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたも
日本共産党の山下芳生書記局長は27日、国会内で記者会見し、籾井勝人NHK会長の発言について「日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話など政府の立場と異なり、歴史的事実にも反するものだ。公共放送の会長としての資格はないといわねばならない重大な発言だ」と厳しく批判、国会で発言の真意をただす必要性を指摘しました。 山下氏は「放送法の1条2項には『放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する』と明記されている。この放送法の趣旨からみても発言は不適切だ」と強調。また、籾井氏が会見で「NHK組織のボルトとナットをもう一回締め直す」と発言したことにふれ、「会長の誤った歴史認識に基づいて締め直されたら、NHK全体が放送法の趣旨からはずれた組織になってしまうと大変危惧をする」と警鐘を鳴らしました。 山下氏はさらに、籾井氏が、国際放送では明確に日本の立場、政府の立
NHKの籾井勝人(もみいかつと)新会長が就任記者会見(25日)で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。 籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第2次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。 日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー(業者)の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。1993年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛まし
慣れ親しんだ波平さんの声が聞けなくなったのを契機として、そろそろサザエさんの放映やめてくれないかな…。直近の回でも、フネさんとサザエの家事を休ませてあげた結果、波平とマスオが夕食をつくれなくて店屋物をとるという馬鹿みたいに時代錯誤なストーリーがあった。もうそういうのは害しかない。
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
東京都知事選候補の舛添要一氏が1993年12月に創刊し、17号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を3回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張(19日付本紙既報)しています。 ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。A4判で16ページ(創刊号は8ページ)の会員制情報誌です。1部1200円で、年間購読料は1万4400円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」(現・舛添政治経済研究所)です。 同誌は、毎月5日に発行。95年4月に「一時休刊」とするまで17号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号2~3社の大企業の広
先週、うちのオフィスのある神田小川町交差点に大きな雪の像が。 雪国生まれなので、さすがに雪を見るとなつかしい気持ちになる。しかし、10年の東南アジア暮らしのせいか、寒冷ジンマシンもちになってしまった。それに遺伝のヒビ、アカギレ体質で、冬は苦手だ。毎日トウガラシ軟膏を塗って、春を待ち焦がれている。 ・・・・・・・・ 先日『赤旗』が暴露した舛添要一氏の「新党改革」に関するカネの問題は、ほとんどのマスコミが追求することなく選挙戦に突入している。 その舛添氏は、「新党改革」をやめる。これで関係ないということにするのか。 《舛添要一元厚生労働相は21日、新党改革の荒井広幸代表と国会内で会談し、同党を離党する意向を伝えた。荒井氏は離党を了承するとともに、党として都知事選で支援する考えを示した。 舛添氏は2010年4月に自民党を離党後、新党改革を結成し代表に就任したが、昨年夏の参院選不出馬に伴い辞任して
1月25日に行われた「国連・人権勧告の実現を!-すべての人に尊厳と人権を-」の集会とデモに参加してきました。 朝鮮高校に対する無償化除外に関して国連・人権勧告が出されているにも関らず、日本政府は「従う義務なし」と閣議決定して一貫して人権勧告を無視しています。 この日は無償化問題に限らず、しょうがい者やセクシャルマイノリティ、琉球、アイヌ、原発問題、慰安婦問題など様々な国内の人権団体と当事者約600人が集まりました。 私たちは代々木公園から渋谷までをサムルノリ隊として参加してきました。 これからも様々な運動の場でアピールし、行動していきます。
2014.01.26 *ダボス会議に出席して講演した安倍首相は、1月22日に国際メディアによるインタビューに答えた際、現在の日中関係が第一次大戦前の英独関係の状況と似ているとし、当時の英独間には大きな貿易関係があったけれども1914年の大戦勃発を防ぐことができなかったという趣旨の発言(注:官邸HPなどで発言の原文を探しましたが、執筆時点では見つけることができていません)を行い、欧米メディアはこの安倍発言を、日中間の軍事衝突の可能性を排除しなかったものとして敏感に反応しました。 欧米メディアがこのように敏感に反応したのには背景があります。本年(2014年)は第一次世界大戦勃発100周年に当たり、欧米においては、大戦勃発前(1914年当時)の英独関係を今日の米中関係と比較する議論が行われ、米中戦争が起こる可能性がそれなりの憂慮を込めて語られる状況があるのです。以下で紹介するジョセフ・ナイの文章
渡部昇一 上智大学名誉教授 いやはや、なんともすさまじい人間ばかりですね。bogus-simotukareさんのブログや拙ブログで繰り返し批判してきた人間が複数いるのが何とも(苦笑)。 それにしても産経新聞とか「正論」によく名を連ねる連中のオンパレードだというのもすごい話です。あらためて産経新聞てほんとの右翼機関紙なのだなと思います。また、アパグループの例の懸賞論文がらみの人たちも散見されますので、なるほど、そのような人間関係で名前を連ねているのかなとかいろいろ勉強になりました。また自衛隊絡みの人が多いですね。これは本気の人、義理で支持をしている人、いろいろでしょう。 ところで、私が興味深く感じたのが、次の2人が賛同者として名を連ねていることです。 >伊藤哲夫 京都大学名誉教授 この2人は、安倍晋三のブレーンとして知られています。あとの代表的なブレーンが、西岡力、島田洋一、八木秀次です(W
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く