上武大教授(経済学)、田中秀臣(ひでとみ)氏の話 「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源の裏付けなしに新たな施策が打ち出せるのか、財政に与える影響はどうなのかを見なくてはならない」
![【衆院選】「消費税は争点ではない」 上武大教授・田中秀臣氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d3134df0d8ae3a1742be621be94b0fd8bac175b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F7FIBTDfbeA3k0qp6Q18etO69R30%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FXWUMTSDRIJLV7A23Z5NWQE3XQM.jpg)
上武大教授(経済学)、田中秀臣(ひでとみ)氏の話 「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源の裏付けなしに新たな施策が打ち出せるのか、財政に与える影響はどうなのかを見なくてはならない」
しかし本当にネットってネトウヨ(実はただのバカが大半)と左翼気取った老人たちの掃き溜めになったなあ。昔みたいに知的なものを得ようとしている人は絶対少数派だ。
現在、橋下徹大阪市長の間近で彼を見ているという高橋洋一さんの最新刊。『正論』の総理大臣に望ましい人物として高橋さんは橋下氏を推薦していることからもわかるように、橋下氏の「改革」に期待し、事実上のブレーンによるわかりやすい「大阪維新」の解説になっている。僕もいままでさんざん、メディアやネットでの断片的もしくは好き嫌いの次元レベルの発言を見聞してきただけに、本書はいまのところまとめて読むに値するただひとつの大阪維新・橋下本といっていいだろう。例外としては、大阪の公務員組合との確執とその問題点を描いた『POSSE』の熊沢誠論説だけである。 内容をいくつか箇条書きしてみる。 1 大阪都構想は単なる都市改革ではなく「道州制」につながる。道州制(基礎自治体ー道州―国)が効率的にマネジメントできる単位。基礎自治体がほとんどの仕事を行い、そのあまりを道州、さらにあまりを国がやるという形で「小さな政府」構想
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