ノベリ米国務次官(経済・エネルギー・環境担当)は13日、南極海の調査捕鯨停止を命じた国際司法裁判所の判決後も日本政府が調査捕鯨を続ける方針を表明したことについて「現代の鯨類保全と管理において、(クジラを殺す)致死的な科学調査は必要ない」として反対する考えを示した。共同通信の取材に答えた。 日本が将来的な再開を目指す商業捕鯨に関しても「米国は大型鯨類の保全に必要な商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を引き続き支持する」と強調、否定的な考えを示した。判決後も調査捕鯨の継続や商業捕鯨の再開を掲げた日本をけん制、米国の一貫した厳しい姿勢を明確にし、翻意を迫る狙いがある。 次官は調査捕鯨について「非致死的な方法で同様の科学的データを集めることは可能だ」と指摘、方法の妥当性に疑問を表明した。(共同)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。 そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員である。 日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。 同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告し
元「慰安婦」が「日本の蛮行」を告発する内容のドキュメンタリー映画が広島大の授業で上映され、受講した学生に議論の時間も与えられなかった問題は産経新聞の報道後、国会でも取り上げられるなど反響を呼んだ。同紙読者からも授業を批判する声が本紙に多数寄せられた。広島大は「授業の進め方に改善すべき点があった」として今後、学生との質疑応答の機会を設けるが、授業自体は「問題はなかった」としている。 ■「強制連行」の証言、一方的に提示 「平等性、中立性があるような内容ではない」 5月23日の衆院内閣委員会で中丸啓議員(日本維新の会)がただしたのに対し、文部科学省の上野通子政務官は「一面的な見解のみを取り上げるのではなく、多様な見解があることを取り上げ考察することは、科学的、批判的な思考力を養うために重要」と指摘した。 その上で「映画を見せた後、どのような指導をしていくか。特に政治的なものであれば、中立性を保ち
日々、デマ、排外差別、民族差別を吐いていながら天皇の血筋というだけで社会的に保護され安穏と生活できる竹田氏ですが、そろそろネット民もネット上で批判コメ書くだけで終わらせない方がいいと思います。保守や右翼側の人にしても、竹田氏発言が日本を代表する意見、皇族を意見の代弁ということで納得するならともかく、そうでないなら批判する姿勢を明示すべきでしょう。 とは言っても、自称保守、自称中立なんて本音は竹田氏と同じでしょうから、何も期待しませんが。一応言っておいただけです。 竹田発言による被害実態 竹田恒泰対策 ネット上でいくら批判コメ書いたところで、竹田氏のような低俗な人物はせせら笑うだけで自省などしません。というか、この人多分生まれてこの方自省などしたことないんじゃないかな。有力な論者やメディアによる指摘なども期待するだけ無駄です。皇族に連なる人物を真面目に批判できるメディアなど日本には存在しませ
【カイロ=小泉大介】イラク北中部の都市を次々と制圧した過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」は12日の声明で、「われわれはバグダッドに進軍する」と首都侵攻の意思を示すなど、情勢は緊迫の度をさらに増しています。国民は今回の事態をどのように見つめているのでしょうか。 処刑・拷問…恐ろしい 家出られない 首相の失政、明らかに 政治で解決を 「ISILは完全に街を支配しています。昨日(11日)は私の店にもメンバーがやってきて、今後は彼らのいうことに従うよう圧力をかけていきました。政府軍兵士などに対する処刑や拷問も始まっているようでとても恐ろしい。いま家族で避難の準備を始めたところです」 北部モスルでパン屋を営む男性、モハメド・モスリさん(36)は12日、本紙の電話取材にこういいました。 同じくモスルの女性小学校教師(32)は、武装勢力の報復が恐ろしいので名前は出さないでほしいと
しかし本当にネットってネトウヨ(実はただのバカが大半)と左翼気取った老人たちの掃き溜めになったなあ。昔みたいに知的なものを得ようとしている人は絶対少数派だ。
日本共産党の仁比聡平参院議員が13日の参院本会議で行った改憲手続き法改定案に対する反対討論(要旨)は、以下のとおりです。 解釈改憲であれ、明文改憲であれ、わが国憲法の根幹である憲法9条をなきものにし、日本を「戦争をする国」に変える憲法改悪は断じて許されない。それが多くの国民の声です。 そもそも改憲手続き法は7年前、「戦後レジームからの脱却」「時代にもっともそぐわないのは憲法9条」と唱えた第1次安倍政権によって強行されたもので、9条改憲と地続きのものです。 その内容自体(1)改憲案に対する国民投票に最低投票率の定めがなく、投票権者のわずか1割、2割の賛成でも改憲案が通りうる仕組みになっていることをはじめ(2)最も自由であるべき国民の意見表明と国民投票運動を不当に制限し(3)改憲案の広報や広告を改憲推進勢力に有利な仕組みにするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした極めて不公正か
日本共産党の志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、集団的自衛権をめぐる自民、公明の与党協議について、記者団に問われ、次のように答えました。 ―安倍政権が閣議決定の根拠として1972年の政府見解を援用しようとしていることをどう思いますか。 志位 1972年の政府見解というのは、「集団的自衛権は行使できない」という法理を示したものです。その政府見解から都合のいいところだけ取り出して、集団的自衛権行使の「根拠」にすることは、烏(カラス)を鷺(サギ)と言いくるめるようなものであって到底、成り立つものではありません。 ―公明党が歩み寄りの姿勢を示していることについて、どう思いますか。 志位 今日、政府が(「たたき台」として)両党に提起した内容は、これまでの「自衛権発動の3要件」を改ざんして、「第1要件」として「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
教育への政治介入に道をひらく教育委員会改悪法案が13日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決・成立しました。日本共産党、民主党などは反対しました。 同法案は、首長が教育政策の方針「大綱」を策定することや、教育委員会から教育長の指揮・監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップにすえることが柱です。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で「本法案をはじめとする安倍内閣の『教育再生』の目的は、ゆがんだ愛国心や道徳教育の押し付け、競争教育の強化だ」と批判。12日の文教科学委員会で、安倍首相が、現在使われている日本軍「慰安婦」を記述する高校教科書を「教育基本法にのっとっている」とも言えなかったことをあげ、「侵略戦争の事実を教科書から排除しようとする政治的運動を容認する態度だ」と述べました。 田村氏は、首長の判断で、「大綱」に、「愛国心教育にふさわしい教科書を採択」「学力テ
審判とは因果な商売である。野球にせよ、サッカーにせよ、どんなスポーツにも欠かせない存在であるにもかかわらず、褒められること少なく、けなされることヤマのごとく多い。 ▼サッカーのワールドカップ(W杯)開幕戦で、ブラジルのペナルティーキック(PK)をめぐり、クロアチアの監督は「主審は試合のレベルに達していない。恥だ」とまでののしった。ビデオで見返したが、西村雄一主審の判断は的確だった。しかも激しい抗議にも毅然(きぜん)としており、頼もしかった。日本人審判団は、自信を持って次の試合に臨んでもらいたい。 ▼スポーツと違って、国際政治には審判がいない。国際司法裁判所や海洋法裁判所など審判に近い存在はあるにはあるが、十二分に機能しているとはいい難い。審判の代わりに、つい最近まで、米国という「世界の警察官」がいたが、オバマ米大統領はあっさりバッジを返上してしまった。 ▼案の定、中東は混乱し、ロシアはクリ
5月27日、宮内庁は高円宮家の次女、典子女王のご婚約が内定したと発表した。典子女王は大正天皇(第123代)の曽孫(ひまご)にあたられ、女性皇族が結婚で皇籍を離れられるのは、平成17年に結婚された天皇、皇后両陛下の長女、紀宮清子内親王(現、黒田清子さん)以来のことであり、また、天皇の曾孫以遠の女性皇族である女王のご結婚は戦後初めてという。 お相手は出雲大社禰宜(ねぎ)の千家国麿(せんげくにまろ)さんである。千家家は代々出雲大社の宮司を務める名家で、今の宮司の長男である国麿さんも、いずれ宮司を継ぐべき責務を負っている。これまでも公家から千家家に嫁がれたことはあったが、皇室からの初めてのお輿入(こしい)れに現地の喜びは一入(ひとしお)のものがあり、全国的にも9年ぶりの皇室の慶事に各地から祝福の声が沸き上がった。 ≪惜しまれる桂宮さま薨去≫ ところが、それから10日ちょっとたった今月8日、今度は皇
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