野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議の野田剛彦氏(民主)が、政務調査費約130万円について架空請求との指摘を受け返還した問題。同市議会では、地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会(百条委)設置が発議され、賛否同数の末、議長裁決で否決された。しかし、この決着には議会内外から不満の声が漏れ、憶測が飛び交っている。(江田隆一)■賛否同数 「首相を証人喚問しろ!」 この夏、船橋市議の間で過激な言葉が交わされていた。実弟の野田剛彦市議の疑惑をてこに国政を揺さぶることへの興奮があった。 きっかけは、産経新聞の7月18日付の記事「首相実弟の市議 調査費130万 不正受給か 秘書企業から架空領収書の疑い」だ。 野田市議は、平成18年から22年にかけて市内の2つの企業に「市民意識調査」や「政策宣伝資料作成」を発注、2社が発行した計約130万円分の領収書をもとに政務調査費を市から受け取っていた。首相の