「バンキシャ」誤報の罪 「あるある」事件より軽いのか : J-CASTテレビウォッチ
「真相報道バンキシャ！」（日本テレビ） 2009年8月23日 18時～ 昨年11月当番組はスクープと称して、岐阜県の県庁が裏金を作っていると証言させた話を放送したのだが、それが真っ赤な嘘だった。誤報とばれて後、お詫び放送をしたが、まことに生ぬるい内容で非難ごうごう、放送倫理検証委員会が初めて日本テレビと日本テレビ番組審議会に勧告を出し、今回改めて、『誤報はなぜおきたか』と題し、番組の後半26分を使って検証したのである。 誤報当時、社長だった久保伸太郎や現社長の細川知正、他にディレクターら制作スタッフと司会の福澤朗、菊川怜らがぞろぞろと首をそろえて謝った。結論は裏付け取材の欠如。再発防止に向けた取り組みなども伝えた。TBSのオウム真理教事件の時にも、その検証番組における自己反省の足りなさが指摘されたが、今回も隔靴掻痒、心がこもっていなかった。 テレビ局は活字媒体のように後に残る記録として厳し
９月12日（土） 「自滅選挙」による「2009年体制」の成立: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 自民党が行ったネガティブキャンペーンは逆効果だったということがハッキリしました。今後の日本の政治運営や選挙のあり方を考えるうえで、重要な調査結果だと言えるでしょう。 メディア研究者らが組織している「間（かん）メディア社会研究会」の調査によれば、自民党による批判ＣＭ等を見た有権者の約６割が「自民党に対して悪い印象を持った」と回答したそうです。今回の調査をした主査の遠藤薫学習院大教授は、自民党の民主党批判は「日本で初めての本格的なネガティブキャンペーン」だったと指摘し、「有権者は良識を持って行動した」と分析しています。 選挙中から、民主党を標的にした自民党のCMや、他党を誹謗・中傷するビラや演説は逆効果だと指摘されていました。それが調査によって裏付けられ、国民の「良識」が実証され
その程度で民主党はゆるがない。残念でした。 - 法華狼の日記
あいかわらず民主党と韓国や日教組を結びつけたコピペを見かける。あくまで個人的な見聞なので新しい種類のコピペも存在するのかもしれないが…… さて、鳩山代表および夫人のカルト容認やオカルト傾倒が一部で話題を集めている。 「俺の邪悪なメモ」跡地 鳩山夫人の発言から見て*1、夫は妻の影響を受けただけという可能性が高そうだ。しかし、たとえば「幸福の科学」で広告塔をつとめていた作家の故景山民夫も先に妻が入信し、引きずられて熱心な活動を始めたと記憶している。 もし最初の拒否反応がオカルトをよく知らない不安感によるものだとすれば、一種の免疫ができていないと考えられ、のめりこんだ場合はオカルト趣味者より激しく布教するおそれもないではない。 しかし、オカルト批判が政治家への痛烈な一撃となるのは、オカルトが危険なものと認識されている場合だけだ。 少し前のテレビでは細木数子がテレビに出ずっぱり、今は時おりモニター
【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) 2009.9.12 08:00 消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行が来年６月までに迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしている。こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれている。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”が大量に流れ込んでおり、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されている。対応はソフトだが… 都内に住む５０代の女性保険外交員は昨秋の金融危機以後、営業成績が思うように伸びず生活が苦しくなり、ヤミ金に手を出した。過去に自己破産よりも手続きが簡単な「個人版民事再生法」を申請したことがあり、正規業者から借りられなくなっていたためだ。 対応が比較的ソフトだった複数の
高い供託金制度は見直すべきでは？
〈問い〉 総選挙がおこなわれましたが、供託金があまりにも高く驚かされました。日本共産党はこの制度をどう考えますか。欧米の実態も合わせて教えてください。（東京・一読者) 〈答え〉 日本では選挙に立候補する際、供託金を法務局に提出（町村議選を除く）しなければなりませんが、その額は諸外国と比べても突出しており、異常です。 国政選挙の場合、衆院・参院の比例代表で６００万円、衆院小選挙区・参院選挙区で３００万円が必要です。供託金は、衆院小選挙区は有効投票総数の１０分の１未満の得票で、参院選挙区は有効投票総数を議員定数で割った数の８分の１未満で、衆院・参院の比例代表は当選者の２倍を超える立候補人数分が返却されず国に没収されます。 アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では供託金の制度自体がありません。フランスも１９９５年に廃止しています。供託金制度がある国でも、その額は国政選挙でイギリス５００ポ
「核の傘」固執を批判/日本総合研 寺島会長/『文芸春秋』１０月号
日本総合研究所会長の寺島実郎氏は『文芸春秋』１０月号の論文で、「核の傘」について「まさにソ連とアメリカが睨（にら）み合っていた冷戦時代の産物」と断じ、「核の傘」に固執し、アメリカに追従してきたこれまでの日本政府の外交姿勢を批判しています。 寺島氏は、「核の傘論」を「核保有国に先制攻撃をさせないために、こちらも核を持っておけば相手は核兵器使用を踏みとどまるだろう、というロジックの核抑止論」と規定。オバマ米大統領の「核なき世界」論を引き、「アメリカ自身が『核の傘論』から一歩抜け出るような構想を掲げ、世界秩序の構造転換を図ろうとし」「本家のアメリカが変わろうとしている中、日本がまだ『核の傘論』に拘泥していくことは、二十一世紀の世界秩序形成に全く噛（か）み合っていません」と述べています。 寺島氏は、これまでの日本の外交政策について「（世界の）現状を見据えるどころか、冷戦型の世界認識から脱却すること
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