核兵器持ち込みなどに関する日米間の四つの密約の調査を岡田克也外相が16日に命令したことにより、日米軍事同盟体制の根幹にかかわり、日本の政治を揺るがし続けてきた密約問題は、まったく新しい局面に入ることになりました。(遠藤誠二、坂口明) 民主党は総選挙中に、核密約の調査を公約していました。岡田外相の指示は、この公約を新政権発足後ただちに実行するものです。 岡田氏が調査を命令した四つの密約のうち、核持ち込みに関する密約(1960年)、朝鮮半島有事の際の軍事行動に関する密約(同)、72年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約(71年)の三つは、すでにアメリカ側の解禁文書で、その存在が明らかになっています。 沖縄返還時に結ばれた、有事の際の核持ち込みに関する密約は、沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬・京都産業大教授(故人)が、著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(94年刊)で、