高い大学の学費はどうすべきだと考える？
〈問い〉高校の授業料が問題になっていますが、大学も学費が高すぎます。日本共産党はどうすればいいと考えますか。（徳島・一読者） 〈答え〉国立大学の初年度納付金は約８０万円（標準額）、学生の７割が通っている私立大学は平均１３０万円です。１９７０年比で国立大学は５１倍、私立大学も５・７倍に跳ね上がりました。 高すぎる学費のために中退せざるをえない若者が増え、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。頼みの綱である奨学金は学費の補てんにも届かず、返済を義務づける貸与制であり、その７割が有利子です。 日本は高等教育にたいする国の財政支援が弱く、公費支出はＧＤＰ（国内総生産）比で０・５％とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、最低です。国が高等教育を充実する責任を果たさず、「受益者負担」といって学費を国民に押し付けているからです。高等教育の漸進的無償化を掲げている国際人権規約第１３条２
北「６カ国協議」言及/復帰拒否の態度変更/国際社会の声受け
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)労働党総書記は５日、朝鮮半島の非核化に向けて「６カ国協議を含む多国間協議を行う」意向を表明しました。北朝鮮はこれまで、｢６カ国協議には絶対に復帰しない｣などと主張。国際社会の一致した声が､北朝鮮に､従来の態度を改めさせました。 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、昨年１２月を最後に開かれていません。金総書記の言明を受けて、６カ国協議の再始動につなげられるかが、注目されます。 北朝鮮は４月、周辺国の憂慮の声を無視し、「ロケット」発射を強行。国連安保理が、北朝鮮を非難する議長声明を採択すると、６カ国協議からの離脱を宣言し、２回目の核実験を強行しました。 国際社会は、北朝鮮に対し、６カ国協議への無条件復帰、２００５年に採択した６カ国協議共同声明の履行を要求。６月には、国連安保理が、制裁決議１８７４を採択しました。 しかし、北朝鮮は「６カ国協議の基礎である主権尊重
棄兵棄民 国家補償を/総務相に元シベリア抑留者
（写真）原口総務相に申し入れをする棄兵棄民政策による国家賠償を勝ち取る会の人たち（左側）と（右から）山下参院議員、塩川、穀田両衆院議員＝６日、総務省 棄兵棄民政策による国家補償を勝ち取る会（林明治代表）は６日、元シベリア抑留者への国家補償を求めて、原口一博総務相に申し入れをしました。 原口総務相は、自身の後援会長（９０）もシベリア抑留体験があることに触れ、解決が求められている問題だと申し入れに応じました。 原口総務相は、前政権の「シベリア抑留問題は解決済み」とする態度は誤っているとした上で、現政権として「抑留者の体験とその後の補償要求をはじめとする取り組みに心から慰労したい」と激励しました。 また、民主党、日本共産党、社民党３党が野党時に「シベリア抑留者補償法案」を提出した経過もあり、総務相としても民主党に、元シベリア抑留者の意に沿うように対応するよう申し入れるとのべました。さらに、外務省
委員会の定数削減/小沢幹事長が「国会改革」指示
民主、社民、国民新の与党３党は６日、幹事長・国会対策委員長会談をおこない、「国会議員中心の国会運営」のための国会法｢改正｣を検討していくことで一致しました。 民主の小沢一郎幹事長は、これに先立つ５日、党本部で三井辨雄国対委員長代理と会い、「国会改革」の一環として、衆院の各常任・特別委員会の定数削減に取り組むよう指示しました。定数が減少すれば、各議員が所属する委員会は原則として一つに絞られることになります。 小沢氏はまた、副大臣や政務官が関係委員会に原則所属することも命じました。「各省政策会議」を主催する副大臣が委員会にも出席することで、政府の政策関与を強化する狙いがあるとみられます。国会法４２条は、議員は少なくとも一つの常任委員となることを課す一方、例外として正副議長や首相、閣僚、副大臣、政務官などは常任委員を辞することができると定めています。 小沢氏は１日の会見では､｢国民の代表たる政治
児童労働に１億５０００万人従事/人権侵害状況をデータ化/ユニセフが報告書
国連児童基金（ユニセフ）は６日、子どもに対する人権侵害状況のデータを集めた「子どもの保護に関する報告書」を発表しました。子どもを紛争、暴力、虐待、搾取から守る必要を明記した２０００年の国連ミレニアム宣言の目標に沿って出版されている「子どものための前進」シリーズの８冊目です。 報告書は、基本的人権である出生登録がされていない２００７年生まれの子どもが、世界に５１００万人もいることや、１億５千万人の５歳から１４歳までの子どもが、教育の機会を奪う児童労働に従事させられていることなどを告発しています。 同日、東京・港区のユニセフハウスで記者発表したアン・ベネマン事務局長（元米農務省長官）は、今回の報告について、秘密裏に行われたり、本人や親族が語ろうとしないことで表に出にくい人身売買や児童婚、レイプなどの人権侵害のデータを可能な限り集めた「画期的なもの」と強調。分野別には改善点もあるが、いぜん、
asahi.com（朝日新聞社）：光母子殺害実名本、弁護団「約束違う」著者「本人ＯＫ」 - 社会
山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件で死刑判決を受けた被告の元少年（２８）＝当時１８歳、上告中＝の実名を掲載した本が出版されることをめぐり、元少年の弁護団が６日夕、広島市内で報道陣の取材に応じ、出版差し止めの仮処分を広島地裁に求めた経緯を説明した。申請は元少年の意思であるとし、元少年が実名掲載を了解したとする著者側の主張を否定した。 本の著者は一橋大学職員の増田美智子氏（２８）。出版する「インシデンツ」（東京都日野市）などによると、フリーライターの立場で元少年と関係者を取材して事件の深層を追ったとし、本は７日にも店頭に並ぶ。 弁護団によると、元少年と増田氏が初めて接見したのは昨年８月。その後接見を重ねるうちに、増田氏から本を出版したいとの意向を伝えられた。元少年は「原稿を事前に確認させてくれるのか」と質問したところ、増田氏が了解したため、今年３月まで接見に応じ、他の取材対象者の名前な
10月７日（水） 労働の規制緩和－いまこそチェックすべきとき（上）: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔以下の論攷は、職場の人権研究会の雑誌『職場の人権』９月号（第60号）に掲載された５月30日の講演の記録です。長いので、私の報告部分だけ、２回に分けてアップさせていただきます。〕 労働の規制緩和－いまこそチェックすべきとき（上） ご紹介いただきました、法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁です。 今年二月、大原社会問題研究所の総会に、研究会「職場の人権」の代表である熊沢誠先生に来ていただきました。そこで、「代わりに今度はこちらで報告してください」というバーター取引を持ちかけられ、断れないという事情もあり（笑）、本日お邪魔させていただいた次第です。 労働問題、労働運動研究の大家である熊沢先生の前での報告ということで、大変緊張しまして、準備に力をこめすぎました結果、レジュメが九枚に
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asahi.com（朝日新聞社）：「子どもポルノの単純所持を禁止に」ユニセフ事務局長 - 社会