６少年選手にわいせつコーチ懲役８年 「忍耐こそサッカー上達」 - MSN産経ニュース神戸市内の少年サッカーチームに所属する選手にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反罪に問われた元コーチ、近藤昭彦被告（３７）の判決公判が１８日、神戸地裁であった。小川弘持裁判官は「地位を利用した卑劣な行為」として、懲役８年（求刑懲役１０年）を言い渡した。 判決によると、昨年１〜１０月、同市内のホテルなどでチーム所属の男子中高生６人に「恥ずかしいことに耐えてサッカーがうまくなる」などと言い、１８歳未満と知りながらみだらな行為をさせた。
★西尾幹二「日本会議はカルト教団」－つくる会と反天皇＜上＞：イザ！
『保守の怒り』という本が私たちの関係者のところに送られてきました。発行元は一度倒産した草思社。「新しい歴史教科書をつくる会」を離脱したと何度も表明しながら影響力を行使し続けている初代会長・西尾幹二と元「つくる会」東京支部長・平田文昭の対談本です。 １８９０円出して買うほどの本ではないので、当ブログがエッセンスをお伝えします。 お粗末で不敬な本です。象徴的なのがこれです。 １８１ページに編集部の発言として「けっきょくは悠仁内親王が跡を継ぐようになるんじゃないですか」とあります。悠仁親王殿下を「内親王」つまり女性にしてしまっているのです。 大変重大な不敬記述です。正誤表で済む問題ではありません。直ちに店頭から回収・絶版にし、著者の西尾幹二、平田文昭、そして草思社の古内敏章社長、親会社である文芸社の瓜谷綱延社長は秋篠宮家に謝罪した後、しかるべく身を処してください。 【追記】１１日午前１１
「日本人に尹奉吉義士を伝えなければ」
梅軒尹奉吉（ユン・ボンギル）義士の一代記を描いた日本語版評伝が初めて出版された。「梅軒尹奉吉義士記念事業会」は１７日、尹義士が１９３２年１２月に刑場の露と消えた日本の石川県金沢市のホテルで、日本語版『評伝 尹奉吉—その思想と足跡』（彩流社）の出版記念会を開いた。 日本語版評伝は、記念事業会会長の金学俊（キム・ハクチュン）東亜（トンア）日報会長が、尹義士の上海義挙６０周年を記念し、９２年に出版された『尹奉吉評伝』を縮約し翻訳出版したものだ。１９１９年の３・１運動直後、小学校２学年だった尹義士が、日本の植民地教育を拒否した過程や、漢詩に長けた文士の姿、農村啓蒙運動を繰り広げ、独立運動に飛び込んだ２０代など、２４年６ヵ月の生涯を生き生きと描いた。尹義士の誕生１００周年だった昨年には、李鐏恒（イ・スハン）東亜日報２０２０委員会副局長が『尹奉吉評伝』の内容を縮小した『梅軒尹奉吉』と上海社会科学院出版
小沢氏、宮内庁長官を「あいつこそどうかしている」特例会見問題で - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が１７日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。 小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威をカサにきている」と批判した。国会内で関係者に語った。 記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。 小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで３回目。小沢氏は１４日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。 １５日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内
ヒトとして軸がぶれてる - おこじょの日記
民主党がマニフェストに書いたことを守ろうと必死にならないことを指す。ガソリンの暫定税率とか子ども手当とか普天間基地とか。 子ども手当、所得で制限するって結構めんどいじゃん。だいたいさ、年収２千万以上の世帯で１５歳以下の子どもがいるところって、いったい日本中でどれくらいいるんだよ。厚生労働省：平成１８年 国民生活基礎調査の概況でみると、２千万以上の世帯って1.2%しかいねーじゃん。かりにこのうちの半分に15歳以下の子供がいたとして、世帯全体の0.6%に目くじらたてるために、手間暇かけるってどーよ。どーせ申請しなけりゃもらえないんだし、高収入世帯はわざわざ申請なんてしないかもよ。それに、子どもはいつか大きくなるんだ。つねにもらえる世帯は入れ替わってくしさ。 「天皇の政治利用」って話題もはっきしいってもうどーでもいいし。じゃ、金輪際外国のお客さんと面談するの禁止ってことでどすか。ていうか、お世継
米国務長官の名指し非難/中南米諸国が抗議/“内政干渉は断固拒否”
クリントン米国務長官が国務省での対中南米政策についての講演で、民主的変革を進める中南米諸国を非難したことに対し、名指しで批判された国々は“内政干渉は断固拒否する”と強く抗議しています。（島田峰隆） クリントン氏は１１日、「ベネズエラやニカラグアの民主主義に懸念を表明する」「そう遠くない将来に民主的なキューバを見ることができるよう期待する」などと語り、新自由主義から抜け出し対米自立を強める変革を進める国々を批判しました。 さらにベネズエラやボリビアがイランと関係を強めていることについて、「これらの国がイランに巻き込まれるのは悪いことだ。イランはテロ支援国、促進国、輸出国だ」「イランの気を引く人々は、どういう結果を見るか、よく考えるべきだ｣とどう喝しました｡ オバマ米大統領は今年４月、キューバを除く南北米州の全首脳が参加した会議で、「中南米諸国と平等なパートナーシップを追求する」と約束していま
定数を半減、議会の権限縮小/河村名古屋市長 “強権市政”づくり/福祉削って ごまかし「減税」 - しんぶん赤旗
「河村市長、ちょっと待て！」。名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」（いわゆる「政治ボランティア条例」）。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。（愛知県・広瀬幸男） 河村市長は、１１月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、３期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行７５の議員定数を「３５」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
