ブラック店舗を経営してるんだが、もう俺は限界かもしれない - シートン俗物記
ども、年末に向け着々とアル中が進むシートンです。前回エントリーはどでかい反響を呼びました。ビックリです。皆さん、結構コンビニ問題に関心を抱いて貰えた、という事はうれしく思っています。 何人かの方が、じゃあ、どうすればいいのか？と疑問を寄せてらっしゃいますよね。コンビニを使わなければいいのか、利用する我々に責任があるのか。 責任があるのか、と言えば答えはYesです。消費者としてコンビニを利用しているのですから、当然フランチャイズ本部に荷担している事は事実です。では、コンビニを利用しなければ解決するのか、といえば、それは違うでしょう。少なくとも多くの人たち、場合によっては各店舗経営者でさえも、フランチャイズ商法について知らない、把握していないのがほとんどです。 各店舗において告発を試みる人たちは現れましたが、マスコミによって伝えられない事実は、残念ながら存在しないのと同じです。昨年から今年にか
［社説］「独島泥棒」一歩さらに踏み出した日本民主党政府
日本の文部科学省が２５日に公表した「高校の新学習指導要領の地理歴史編解説書」は、独島（ドクト、日本名・竹島）問題と関連して、「中学校における学習を踏まえ、領土問題について理解を深めさせることが必要」という内容を新たに追加した。昨年７月に改正された中学校の社会編解説書は、「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」として「北方領土と同様、わが国の領土・領域に関し理解を深める必要がある」と強調した。今回の高校解説書も、「竹島は日本領土」という中学校の解説書を内容上継承したものであり、「独島泥棒」ための挑発に違いない。川端達夫文科相も、独島を明記しないことについて、「より簡素化するという意味で、『中学を踏まえて』という表現に集約した」と説明した。 日本は、日露戦争（１９０４年）から韓国併合（１９１０年）に至る韓半島侵略の過程で、独島を一方的に日本の島根県に編入した。しかし、独島が歴史的に
習近平国家副主席訪日の意味は何だったか、その後の文脈から見えてくるもの: 極東ブログ
習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」（参照）で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ－中国」（参照）より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を
「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【教育】 「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/12/25(金) 15:37:53 ID:???0 ・文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002
初の鳩山予算をみる/“聖域”手つけず迷走/扶養控除やめ 消費増税示唆/記者座談会
鳩山内閣は２５日、政権交代後はじめての予算編成となる２０１０年度政府予算案を閣議決定しました。その中身は、自民・公明政権を退場させた国民の願いにそったものになったのでしょうか。担当記者で話し合いました。 対照的な評価 Ａ 鳩山予算の評価はどうだい。 Ｂ 生活保護の母子加算継続、児童扶養手当の父子家庭への支給、診療報酬の引き上げなど、国民が声をあげれば、不十分であっても前進すると実感できる面もある。 Ｃ これまで毎年２２００億円の社会保障関係費の伸びを抑制してきた自民・公明政権時代の抑制路線は通用しない。 Ｂ ただ、「後期高齢者医療制度廃止を先送りなんて人をばかにしている」「子ども手当とひきかえに所得税・住民税の扶養控除を廃止しないで」と手厳しい意見も多い。 Ａ 子ども手当の財源に地方負担を求めることは最後までもめた。地方も「地方自治と地方財政を守るためにこれをボイコットする」（松沢成文神奈
社保庁職員を解雇するな/年金記録解決に必要/共産党国会議員団 厚労相に要求
社会保険庁の職員が来年１月発足の日本年金機構に不採用とされ、大量の分限免職（解雇）者が出る危険性が指摘されるなか、日本共産党国会議員団は２５日、長妻昭厚生労働相に対して、分限免職は許されず、年金記録問題解決のためにもすべての職員の雇用を確保するよう申し入れました。小池晃参院議員・政策委員長が申し入れ、細川律夫副大臣が応対しました。 小池氏は、「現在でも４００人余の職員の進路が決まっておらず、大量の分限免職が出る危険がある」と指摘。業務は記録問題で大幅に増加しており、概算要求で正規・準職員２８４０人もの増員を求めていることをあげて、「業務量増大のため増員を要求しながら、もう一方で経験ある職員の首切りを、雇用を守るべき厚労省がおこなうことは許されない。経験ある職員の確保は国民の年金権保障、サービス確保のためにどうしても必要だ」とのべ、増員を前倒しするなどして雇用を必ず確保するよう求めました。
希望を落胆に変えさせるな/障害者団体声明
２５日に閣議決定された２０１０年度政府予算案の障害者福祉利用者負担軽減策に、障害者団体から「不十分だ」と指摘する声明が相次いで出されました。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、低所得者の負担無料化が求められたのに「自立支援医療」が対象外にされ、障害児の利用料問題や配偶者の収入認定などに問題があり「新政権への期待を裏切るもの｣だと指摘｡今後の国会審議で真に障害者の自立を支援する制度に向けた検討を強く求めています。 日本障害者協議会は「『障害は自己責任である』とする考え方の転換が図られていないとみるしかない」との見解を出しました。 小規模作業所などの全国組織「きょうされん」は、厚労省が低所得者の負担無料化に３００億円必要としていたのに１１０億円に引き下げたことなどを批判。「関係者の希望を落胆に転化させてはならない」と訴えています。 障害者自立支援法訴訟団は、「応能負担への政策変更という
医療機関への補助金大幅減/「事業仕分け」を反映
２５日に閣議決定された２０１０年度予算案では、医師不足や救急医療などに対応して自治体や個々の医療機関等に出している補助金を、診療報酬のわずかな増額を理由に前年度の４２８億円から１２０億円減の３０８億円に削減しました。行政刷新会議における事業仕分けで「予算半減」と結論付けられたのを反映したものです。 同補助金は、都道府県、市町村や一部の公私立病院を対象に支給され、へき地などの医師確保や救急・周産期医療対策を目的としたもの。 予算案では、事業仕分けで要求された「半減」を実施したうえで、リスクの高い妊娠に対する医療を行う総合周産期母子医療センターや重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救急救命センターなどに重点的に配分（周産期医療対策事業は５０億円増の６３億円、救命救急センター事業は１億円増の４９億円）しています。
「詐欺的行為で勧誘」/東京高裁 ＦＣ加盟金返還命じる
「素人でも大丈夫」などといって勧誘し、まともな「経営指導」もなく、損害を受けたとして「まいどおおきに食堂」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）の元オーナーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。南敏文裁判長は、被告２社の不法な勧誘が「詐欺的行為」と認め、加盟金など計４７１０万円を元オーナー３社に返還するよう命じました。 訴えていたのは、アーク・コンサルティング・ジャパン、佐藤染色、ニックの３社。被告２社は、「まいどおおきに食堂」を全国展開するフジオフードシステム（本社・大阪市）と、同社と提携し、加盟店勧誘・指導を担当したベンチャー・リンク（本社・東京都台東区）。 判決では、被告の違法行為を認めるとともに、被告２社が、元オーナーらを競業避止義務違反として、違約金請求や営業差し止め請求をしていることにたいし、「信義誠実の原則に反し、権利の乱用であって許されない」としてすべ
12月26日（土） 日経新聞の記者は俗論・俗説の垂れ流しをやめてもっと勉強せよ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本は何で稼いでいくのか―。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが大きい」。米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は言う。 来年の参院選に縛られる政治の事情はあるにせよ、企業が太らないことには家計の回復もままならない。つけを残して今を取り繕うより、雇用の受け皿を育て、未来を拓（ひら）く方がよい。（「日本に成長を①」『日本経済新聞』2009年12月７日付） 少し前になりますが、日経新聞らしい記事です。記者が、どれほど俗論・俗説にどっぷりと浸かってしまい、いかに勉強していないかが良く分かるような記事です。 まず、コロンビア大学のマンデル教授の発言から見てみましょう。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが
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