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高校無償化は、民主党の政権公約(マニフェスト)の金看板だ。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支払うというもの。2010年度から始まっている。 この制度の行方が気になる。先の民主、自民、公明の3党合意で見直しの対象にされた。「ばらまき4K」の一つに挙げられ、来年度に政策効果を検証するという。 検証は、よりよい制度として定着するためであってほしい。 無償化は、経済的な事情で高校へ行けない子どもが出ないようにとの考え方に立つ。政策の目的は明確で、その効果は子どもに直接届く。「ばらまき」との批判はあたらない。 先進国では高校が無償化されていない国の方が珍しい。政局に絡めず、拡充を図ってほしい。 無償化をめぐっては、もう一つ課題が残っている。朝鮮学校に対する適用である。 文部科学省が、凍結していた審査手続きを再開した。退任間際に菅直人前首相が指示を出
「髪が伸びたら(散髪に)行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」 自民党の石原伸晃幹事長は6日の党役員会で、3日の台風12号の上陸直後に野田佳彦首相が10分で料金1000円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。
福島原発事故以来、原発に拒否感を持つ人々が増えたのは良い事ですが、それに便乗する悪質な詐欺もずいぶんと増えました。例を挙げると。 ・放射能を分解してくれる「奇跡の微生物」を発見した。 ・放射能障害や癌・白血病に効く薬を発見した。 ・ジャーナリストや文化人で昨日まで熱心な原発推進派だったのが、保身の為に急に脱原発派のような事を言い出す(大前研一・小佐古敏荘など)。 ・石丸次郎のように広瀬隆氏や金子勝を白々しく持ち上げて脱原発派のような振りをしておきながら、その裏では韓国の原発推進派シンクタンク(世宗研究所)と手を組んで、講演までしている。 などなど。 こうした「脱原発詐欺」の同類として他に気を付けねばならないものとしては「右翼による脱原発運動」と「脱原発を隠れ蓑にした核融合炉推進論」が挙げられるでしょう。 例によって先週出たばかりの週刊金曜日(2011.09.02号)で鈴木邦夫が「な
法廷で北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記を称賛する突出行動をし、国家保安法違反容疑で逮捕・起訴された被告が、裁判中にまた金日成(キム・イルソン)親子を称賛した。 5日午前の水原(スウォン)地裁。 裁判長(イ・サンフン裁判長)がファン被告(43)に最後陳述の機会を与えた。 ファン被告は6月30日、水原地裁で開かれた国家保安法違反事件控訴審宣告公判で「偉大な金正日将軍様、万歳」と叫び、追加で起訴された状態だった。 ファン被告はあらかじめ準備してきたA4用紙を取り出して読み始めた。 自分の金正日称賛発言に対する正当性を主張する内容だった。 最後陳述の最後の部分で声が高まった。 ファン被告は「私たち国民の父であり民族の英雄である金正日将軍と金日成首領はこの世の永遠の中心であり、帝国主義者がいくら越えようとしても越えられない。 偉大な金正日将軍様、万歳」と叫んだ。 傍聴席からはあきれるというよ
「私がビル・クリントン米大統領の(1994年)北朝鮮寧辺(ニョンビョン)核施設爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだが…」。 金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会い、このように打ち明けたという米国務省の外交公電が内務告発サイト「ウィキリークス」を通して公開された。 94年の第1次北核危機当時、米国の北朝鮮爆撃計画を金前大統領が引き止めたことは知られているが、本人がこれを後悔しているということは初めて公開された事実だ。ウィキリークスが公開した米外交公電25万1287件のうち、こうした北朝鮮関連文書は数千件にのぼる。北朝鮮に関する些細な情報も逃さず収集する米国の執拗さが分かる。 在韓米国大使館が09年2月10日に国務省に報告した公電は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に対する警護について記述している。金正日が特別列車で
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