フィリピン南部ミンダナオ島の北スリガオ州にある鉱山襲撃事件で、軍事組織「新人民軍(NPA)」を傘下に抱えるフィリピン共産党は4日、NPAによる犯行を認め「環境破壊を許さない」などと主張する声明を発表した。 声明は、住友金属鉱山(東京)の子会社でニッケル製錬会社の「タガニートHPALニッケル」(THPAL)など3社を挙げ「重金属による環境破壊や労働者の搾取を進めている」と強調、襲撃を正当化している。 住友鉱山によると、既に無事が確認されている日本人社員4人と日本人工事関係者61人は、地元の作業員約5600人と共に、建設中の製錬所の工事再開に備えて現地で待機中。声明について広報担当者は「内容を確認している」と話した。(共同)