「安重根の心境だ」で大騒動、韓国の催涙弾破裂議員＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の強行採決に反対し、本会議場で催涙弾を破裂させた韓国の国会議員が「（伊藤博文を殺害した）安重根（アン・ジュングン）義士と同じ心境だ」などと発言し、保守系団体が辞職要求運動を予告する騒動になっている。 問題の議員は、野党・民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員（４４）。今年４月の国会議員補選で初当選した人物だ。 ２４日付の韓国各紙は、各国メディアがこの騒動を「立場をわきまえない国会議員」の行動として嘲笑的に伝えていることを紹介し、「世界中の笑いものになった」（中央日報）などと報道している。 だが、騒動の直後から金議員の支援者の間では、催涙弾を破裂させたことを英雄的行為を示す「義挙」と評価したり、「催涙弾使用は間違い。手榴弾を投げるべきだった」などとあおり立てたりするような声が上がった。
政治資金、ゴルフに支出 東前副大臣の政党支部 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃で緊張高まる最中にも - MSN産経ニュース
東祥三・前内閣府副大臣が代表を務める民主党東京都第１５区総支部が昨年、「渉外費」としてゴルフ場やゴルフ会に少なくとも９回２８万円以上を支出していたことが２４日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。「事務所費」でゴルフ用品約５万円分も購入していた。 約３万円を千葉県のゴルフ場に払った１１月２８日は、死傷者も出た北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の直後で米韓合同軍事演習の初日にあたり、東氏は当時、拉致問題や防災などの担当副大臣だった。事務所は「公設第２秘書と私設秘書が支持者とのゴルフコンペに出た費用」とするが、首相が全閣僚に都内待機や緊急時の１時間以内の登庁を求める緊迫した状況だった。 東議員の事務所は「支持者らによる『東祥三ゴルフ会』があるなど、ゴルフを通じた政治活動もある」と主張。議員本人の費用は「ポケットマネーで払っている」としている。 また７月２７日に約５万円で購入し
安倍晋三「再度首相になれば靖国に参拝する」―櫻井よしこ氏の質問に：イザ！
発売中の月刊誌『ボイス』2月号の鼎談（安倍晋三、日下公人、櫻井よしこ）に重要な一節がある。以下に引いておく。 櫻井 安倍さんにお聞きしたいと思っていたことですが、次に総理になられるとしたら、靖国神社は参拝されますか？小泉政権で日中関係は冷え切っていて、それを打開せねばならないという本当に厳しい状況があったとは思うのですが、先の総理在任中には参拝なさいませんでした。 安倍 靖国神社には当然、参拝します。じつは総理の任期中には絶対参拝しようと思っていました。ただ、ああいう形で体調不調で辞めざるをえなくなってしまいました。……（中略） 私は拉致問題を含む北朝鮮問題の解決、集団的自衛権の行使、防衛庁の省昇格、国連安全保障理事会における常任理事国入り、などの課題を解決していくために、国内的な世論も鑑みて、日中関係を改善する必要を感じていました。 しかし、私自身、靖国神社を参拝しないとは一度も言いませ
生活保護の「受診制限」「最賃除外」とは/人権踏みにじる議論 政策提言仕分け
２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民
政策仕分け 生活保護切り捨て迫る/「医療機関・住む場所制限しろ」
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
和解拒否に学会利用/イレッサシンポ 国を批判
「イレッサ薬害訴訟における国・企業・関係学会の責任」と題したシンポジウムが２３日、１００人余が参加し東京都内で開かれました。主催は、国民の医薬シンポジウム実行委員会です。 イレッサ東日本訴訟の弁護団副団長、水口真寿美弁護士は「東京地裁判決は被害を防止するためにはどのような記載が必要かという視点を持つ、まっとうなもの。一方、東京高裁判決は添付文書作成の実務からかけ離れた判断をし、被害の責任を医師に転嫁。将来に禍根を残すことになる」と高裁判決を批判しました。 同西日本訴訟の原告の一人（５６）はイレッサを服用し、副作用の間質性肺炎で苦しんだ被害者です。「東日本訴訟の東京高裁判決は、薬害を教訓に前進してきた薬事行政をもとに戻すようなものだ」と強調しました。 薬害イレッサ訴訟をめぐっては、東京、大阪両地裁が和解勧告を出した後、厚生労働省が関係学会へ和解勧告を批判する声明文を公表するよう働きかけ、その
府民の共同で民主主義守り抜こう/大阪ダブル選「独裁ノー」を/市田書記局長が応援
２７日投票の大阪ダブル選挙は最後の祝日となった２３日、悪天候の中、各地で激しい選挙戦が繰り広げられました。「独裁ノー」を何としてもと日本共産党の市田忠義書記局長が駆けつけ、大阪市と堺市の計３カ所の街頭で演説。「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」は宣伝・対話で大攻勢をかけました。 市田氏は「前府知事『大阪維新の会』による独裁政治を許すのか、府民の共同の力で大阪の民主主義を守り抜くのか」という選挙戦の争点を強調し、大阪市では「独裁ノー」の現市長、府知事では「府民が主人公の大阪」を目指す会への大きな支援を広げてほしいと呼びかけました。 市田氏は、前府知事陣営のビラに「維新の会って、独裁じゃないの？」との質問がたてられていることをあげ、「パンチが効いてきた証拠だ」と指摘。回答は「維新の会」の「決断力と実行力」を強調しているだけで、言い訳にもなっていません。 市田氏が「話し合い抜き
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『「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう・パート２８（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ』へのコメント
『「高坂正堯に敗れた男」が往時を回想する（新聞書評欄より・３） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-』へのコメント