スーパーゲームズワークショップエンターテイメント 【翻訳記事】北朝鮮 携帯電話100万台突破と大型スーパー登場に「隠されたコード」
北朝鮮 携帯電話100万台突破と大型スーパー登場に「隠されたコード」 【朝鮮半島ブリーフィング】党代表者会議をなぜ開催するのか？ 北朝鮮が4月中旬に再び党代表者会議を開催する。2010年9月に金正恩（キム・ジョンウン）後継者を党中央軍事委副委員長に選出して19ヶ月ぶりだ。北朝鮮は具体的な日程と議題について言及しなかったが、今回の会議で金正恩副委員長を党総書記及び党政治局常務委員、党中央軍事委員会委員長に推戴するものと予想される。また、一般的には4月頃に開かれる最高人民会議では金副委員長が国防委員長に選出される可能性が大きい。 党規約と北朝鮮憲法によれば党総書記が党中央軍事委委員長を兼職し、国防委員長が最高司令官を兼職する事になっている。金正恩副委員長が昨年末の金正日（キム・ジョンイル）委員長の死後に最高司令官へ推戴されたのに続き、今年4月に総書記及び党中央軍事委員長、国防委員長に全て推戴
【橋下維新】市長選で市幹部の決定的不正発覚！ 勤務中に庁内メールで「平松氏と国会議員の面談調整」 - MSN産経ニュース
大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。 庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。 中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれ
きょうの潮流 2012年2月29日(水)
政治家もさまざまです。野田首相は、記者団の求めに応じて立ったまま話す「ぶら下がり会見」に応じません▼「（正式な）会見でていねいに受け答えし、国民に考えを伝えたい」から、と説明します。用心深さの表れでしょうか。対して、だいたい朝と夕の２回、ぶら下がり会見を開く人が、橋下大阪市長です▼橋下氏の日程表をみると、ぶら下がり会見を「立ちインタビュー」とよんでいます。そこでの発言が、テレビやインターネットで伝わり広がります。発信量の多さや話題づくりでメディアを制した者が勝ち、という政治手法らしい▼先日、テレビが橋下市長の「立ちインタビュー」を報じていました。激しく怒っていました。ほこ先は、府立高校の卒業式で「君が代」斉唱のとき立たなかった８人の教職員です。“その８人に、府民は誰も公務員になってくれと頼んでいない。公務員やめたらいい。勘違いしすぎだ”…▼府立学校の教職員に市長が「やめたらいい」というのは
裁判官報酬下げ案可決/井上氏反対「司法の独立侵す」
民主、自民、公明３党が提出した国家公務員賃下げ法案に合わせて裁判官報酬などを引き下げる法案が２８日の参院法務委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、政府が公務員給与削減を消費税増税の地ならしと位置づけていることをあげ、「時の政権の政策実現の手段として、裁判官の報酬を引き下げることは司法の独立を侵すことになる」として反対しました。 憲法は「裁判官の報酬は、在任中これを減額することはできない」と定めています。質疑で井上氏は、これまで最高裁判所が、裁判官の報酬の引き下げについて「人事院勧告完全実施で国家公務員給与全体が引き下げられる場合は、司法の独立を侵すものではなく憲法に違反しない」との立場をとってきたことを指摘。人事院勧告の３４倍も引き下げ、自衛隊員の給与削減は先送りされていることを示し、「二つの要件を欠いている」と強調しました。 小川
「君が代」条例強行の暴挙/大阪市議会で維新・自・公/共産党は反対
大阪市議会が開会した２８日、深夜の本会議で市立学校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例案が可決され、成立しました。橋下徹市長が提案していた条例案を「大阪維新の会」と公明党、自民党が一部修正で合意した上で賛成。日本共産党、民主系会派は反対しました。 昨年６月、府議会の「維新」過半数で強行された「君が代」起立強制条例と同様の内容で政令市では初めて。憲法１９条で保障された「思想・良心の自由」を侵害する暴挙です。 反対討論で、日本共産党の井上浩市議は、「国旗・国歌」法制定時にも、国民と学校現場への義務付けや強制はしないと確認されていたことを指摘。条例案は憲法の原則に反していると批判しました。 「君が代」斉唱を強制することは、教育関係法令が禁じる「不当な支配」そのものだと指摘しました。 井上氏は、「教育には、政治的中立が求められている」と強調。「市長の立場は教育への政治介入を無理やり
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