「こんなものがまかり通っているとしたら国家としてのプライドの問題じゃないか。プライドがないのかと言いたい!」 枝野幸男経済産業相は13日の参院予算委員会で、中国で横行している日本の地名や特産品への商標権侵害について言葉を荒らげ、中国を猛批判した。 民主党の友近聡朗氏が「青森県」「松阪牛」などの固有名詞や似た名称が中国内で商標に登録されていると指摘した。これを受け、枝野氏は「大変由々しき事態だ」として中国政府に商標の厳格な審査を働き掛けていると説明。「引き続き厳格な運用を求めていく」と強調した。
大阪府立学校の卒業式で、府教育長らの職務命令に反して君が代を起立斉唱せず戒告処分を受けた17人の教員について、大阪維新の会の中野隆司府議は12日の府議会で、定年退職前の教員らが多かったことに触れて「そろばんはじいて退職金に影響ないんかという程度の信念」「本当に信念ある人間なら自決するぐらいの覚悟があるでしょ」などと発言した。 中野府議はキャリア約20年の元公立中学校教諭。戒告処分が退職金に影響せず、60歳以上が約半数(8人)だった点を指摘し、「ダライ・ラマさんがおられるチベットで中国が侵攻したときに何人の僧侶が自決したか」「年齢構成をみると、いかに信念のない人間の集まりであるかということがよくわかります」と主張。「(不起立は)即座に解雇というぐらいの強い態度を示すべきだ。議論を会派に持ち帰り、検討を加えたい」と述べた。 一方、松井一郎知事が入学式でも不起立だった教員は現場を外して指導研
大阪市の橋下徹市長は、市幹部OBの再就職について新年度、外郭団体の35ポストへの天下りを容認する方針を固めた。市長選の公約で、「天下りの根絶」や「外郭団体の全廃」を打ち出したが、外郭団体の見直し作業が間に合わず、暫定的に認めることになった。3月末に退職予定の局長級らが、外郭団体の役員に就くことになる。 市は、外郭団体の資産管理などに市の関与が必要として局長級OBらを33団体の理事長や社長など35ポストに就任させている。現在、橋下市長の意向を受け、外郭団体の廃止・民営化などに向けた見直し作業を進めているが、全72団体の方向性が固まるのは6月頃の予定で、天下りポストの精査はそれ以降になるという。 一方、天下りポストの任期満了が3月末に迫っている外郭団体も多く、後任人事を早急に進める必要も出ている。こうしたことから、橋下市長は新年度、市幹部OBの天下りを暫定的に認めることにしたという。 橋下市長
札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が12日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会(公扶研)、全国生活保護裁判連絡会議の3団体で構成しています。 公扶研の吉永純会長(花園大学教授)が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。 また、厚生労働省が警察官OBを福祉事務所に積極的に配置するよう1日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。 要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官OBの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死
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