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「あなたがいる わたしがいる 未来がある」―今年の「男女共同参画週間」(男女共同参画推進本部)のキャッチフレーズです。「男女共同参画基本法」施行日の1999年6月23日を踏まえ、毎年この日から29日までの1週間、自治体や女性団体で講演会などの行事が実施されます▼近年、女性の貧困化は深刻です。女性労働者の半数以上が非正規雇用で、年収200万円以下が8割超にのぼります。労働者数の4分の1を占めるパート労働者の7割は女性で、1時間あたりの賃金は979円、男性一般労働者賃金の5割未満にとどまっています▼男女賃金格差の矛盾はシングルマザーに集中し、09年度母子世帯の稼働所得は197・5万円にすぎず、パートを二つ、三つと掛け持ちしている例も少なくありません▼家庭内の性別役割分業も根強く、共働き夫婦でも、0~11歳の子どもがいる場合、妻の家事育児時間は夫の4~6倍、自宅内で高齢者を介護している場合も、妻
野田佳彦首相は26日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税に賛成している民主党議員に関し「地元でうそつき、ペテン師と罵声を浴び『ばか扱い』もされる。それでも改革をやり遂げなければと腹をくくって賛成している」と擁護し、国民に増税への理解を求めた。 反対議員については「地元の声や、党マニフェスト(政権公約)の総括の問題も含め、賛同をいただけないまま多様な意見が出ている」と指摘し、説得に努める考えを強調した。 衆院採決に向けた心境は「明鏡止水の気持ちだ」と説明した。自民党の逢沢一郎氏への答弁。
消費税増税を柱にした「一体改革」関連法案が今日、採決される。二〇〇九年の衆院選マニフェストに記された諸政策が総崩れし、なかったはずの消費税増税が強行されつつある。民主党内では小沢一郎元代表らの集団離党が取り沙汰されているが、民自公三党による談合政治は政権交代の夢の終わりを示している。かつて政権交代に光を見た人たちはいま、現状をどう感じているのか。(上田千秋、佐藤圭) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
警視庁石神井署が痴漢事件をめぐって交番に任意同行した男性が、待機させられている間に裏口から姿を消し、行方が把握できなくなっていたことが25日、同署への取材で分かった。交番には警察官が1人で、被害者の女性から事情を聴いている間にいなくなったという。同署は男性の行方を探している。 同署によると、男性は18日午後8時ごろ、西武新宿線の下り電車内で、女性から痴漢の被害を訴えられ、上石神井駅で一緒に下車。通報を受けて駆けつけた同署地域課の50代の巡査部長が、上石神井駅前交番に任意同行した。 巡査部長は男性を交番奥の部屋に待たせ、被害者の女性から話を聴いていたが、約5分後にいなくなっているのに気付いた。交番にいた別の署員は勤務で外出していた。巡査部長は「裏口のカギを閉めるのを忘れてしまった」と話しているという。 渋谷博副署長は「捜査の経緯を含めて検証している。警察官が1人でいるときの(捜査)手法を指導
東京電力の勝俣恒久会長は、産経新聞のインタビューに対し、福島第1原発事故から実質国有化に至るまでの難しい経営判断を吐露した。だが、政府支援によって破綻は免れたものの、再生に向けた道筋は明確に示せていない。賠償、廃炉など大きな負の遺産を残し、27日付で東電を去る。 ■東京電力は先日、福島第1原発事故の社内事故調査委員会による最終報告書をまとめた。事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めたが、「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とはいえない」との認識も示した。 --原発事故に対する責任はどう考えるか 「私としても会社としても、法はきちっと守って、そのなかでまた、地震などいろんな知見についても絶えず目を光らせながら、どうすべきかはしてきたつもりなんです。けれど、いってみればそういう設計ベース、これまでの概念を
大阪府東部にある東大阪市は、6千社もの町工場を擁する「モノ作りの町」だ。平成21年には、この町の中小企業が中心となって開発した小型人工衛星「まいど1号」が打ち上げられ、大きな話題となった。 ▼作家の司馬遼太郎さんが長年住んだ地に建つ「司馬遼太郎記念館」や、高校ラグビーの聖地、花園ラグビー場でも広く知られる。その東大阪市にとって大変不名誉な事実を、小紙がスクープした。市の職員約30人の親か子供、あるいは兄弟姉妹が生活保護を受給していたという。 ▼先月、母親の受給が論議を呼んだお笑い芸人は、5千万円近い年収があるらしい。市職員だって、平均年収は700万円を超える。しかも浮き沈みの激しい芸能界と違って、安定度は抜群だ。生活保護の急増が、市の財政を圧迫していることを知らないわけもない。 ▼それぞれ事情があるにしろ、大半の職員が仕送りさえ断っていたとは、あきれて物も言えない。もっとも、東大阪市に限っ
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